イギリス私法体系が20世紀初頭の中国社会に与えた社会経済的影響

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13630102
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 本野 英一 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (20183973)
• Keywords: 株主の有限責任 / 会社登記制度 / 英語を話す中国人

Research Abstract

平成13〜15年度の科学研究費補助金を受けての研究成果は、主としてイギリス国立公文書館(The National Archives,旧Public Record Office)所蔵のイギリス外務省領事報告(F0228)中の二十世紀初頭の中国条約港に於ける「会社登記制度」に関する文書ファイルの入手と、ケンブリッジ大学図書館所蔵のジャーディン・マセソン商会文書(Jardine, Mathoson Archives)からの関連史料の入手に費やされた。入手した史料は、国内で入手可能な史料と対比検討を行った後、二つの形態の成果にまとまった。まずジャーティン・マセソン商会文書は旧来の論文改訂に使用し、これは単独著書、『伝統中国商業秩序の崩壊-不平等条約体制と「英語を話す中国人」』(名古屋大学出版会、近刊)となって夏までに刊行される予定である。次に、イギリス外務省記録を用いての研究は。邦文論文二編(「民国初期中国における外国人社会の役割」[『歴史評論』644、2003年12月]、「民国初期中英経済関係に関する一考察」[『東洋学報』投稿審査中]、ならびに口頭発表一編(「在華イギリス籍会社登記制度と英中、英米経済関係、1916〜1926」[2003年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会自由論題報告、九州国際大学、2003年10月18日)となってまとまった。この口頭発表は、現在英文論文に執筆中であり、近日中に早稲田大学COE-CAS『現代アジア学の再生』支援下の英文working paperとして発表の予定である。