途上国型物質循環システムの変容過程に関する研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13650610
• Research Institution: Maizuru National College of Technology
• Principal Investigator: 四蔵 茂雄 舞鶴工業高等専門学校, 助手 (60259893)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 原田 秀樹 長岡技術科学大学, 工学部, 教授 (70134971) ; 梅原 康生 舞鶴工業高等専門学校, 助教授 (80141901)
• Keywords: リサイクル / 途上国 / ネパール / ごみ管理

Research Abstract

本研究の目的は、途上国における既存物質循環システムを、市民の行動様式を通して観察し、その差違を異なる発展レベルにある国々で比較することである。本年度は、予備脚査並びに本調査をネパール国・カトマンズ市において実施し、以下の成果を得た。
1)市民は様々な住環境聞題のうち、ごみ問厨を最も深刻な問題であると露職している。
2)一次回収者(スカベンジャーとかラグピッカーなどと呼ばれる人々)は、リサイクルに重要な役割を果たしており、市民もこれらの人々の活動に高い評価を与えている。が、それはリサイクルに対する貢献と言うよりは、ごみ問題の一助としての役割に対してである。
3)既存システムを適切に修正し、将来的にも持続可能とするためには、現地の状況に沿った制度設計が望まれる。ネパールの状況から言えることは、(1)既存の社会状況を前提としていること、(2)市場経済原理に則った取引形態を保証しつつも、政府が適宜関与することが必要である。
3-1)(1)については、ネパール社会は、分業化が徹底している。そのため、市民のリサイクルに対する関心は非常に高いとは言え、市民の直接的な参加を前提とした制度は困難である。例えば、我が国のように市民が直接廃品を回収する様な制度は無理である。一般的な市民の関与としては、家庭内における作業(分別と規則的な排出等)と金鍍的負担に限定されものと思われる。
3-2)(2)については、現在カトマンズにおけるリサイクルは、全くの市場原理、すなわち需要と供給のバランスだけで成立している。経済発展のプロセスは、少なからず社会的変容を伴うものであるため、今後システムの変容を適切に制御するためには、政府の関与が不可欠になる。資源の利用、リサイクル、ごみ管理など、社会・経済活動に伴う物貧循環の外部性に着目した政策の展開が必要である。