土地利用調整型まちづくり条例の開発協議過程の実態分析等を通じた実効性の評価

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13650666
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 大方 潤一郎 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (60152055)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 真鍋 陸太郎 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (30302780) ; SORENSEN Andre 東京大学, 大学院・工学系研究科, 講師 (90323518) ; 小泉 秀樹 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (30256664)
• Keywords: まちづくり条例 / 土地利用計画 / 土地利用調整 / 開発協議 / 都市計画

Research Abstract

本年度は。研究初年度にあたるため、下記の研究を行った。
1.長野県穂高町をフィールドとした開発実態および開発協議過程の実態調査・分析。
得られた知見:
・条例手続き対象となる開発については十分な実効性が発揮されていること。
・土地利用調整計画は農振農用地個別除外のコントロールに有効であること。
・アパートについては「条例のがれ」効果による小規模化が見られること。
・計画と条例の明示による不適合開発の「事前排除効果」が著しいこと。
・開発総量としては条例対象外の個人住宅建築等が多いため、必ずしも小規模開発によるスプロール防止効果は発揮されていないこと。
・特例的開発(Δ用途)に関する地元協議は一般に許容開発(○用途)と同等に扱われていること。ただし工場、アパート等地元に好まれないものについては、同意が得られないものも存在すること。
2.比較分析対象7自治体(東京都世田谷区、長野県穂高町、静岡県掛川市、大分県湯布院町、神奈川県真鶴町、兵庫県神戸市、兵庫県篠山市)の条例運用担当者の全体討論会を開催し、今後の比較研究の主要論点を検討した。
なお、比較研究は平成14年度に行う予定である。