2001 Fiscal Year Annual Research Report
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13672443
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
大野 絢子 群馬大学, 医学部, 教授 (00251132)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長岡 理恵 群馬大学, 医学部, 助手 (50323358)
小林 亜由美 群馬大学, 医学部, 助手 (20323347)
佐藤 由美 群馬大学, 医学部, 講師 (80235415)
矢島 まさえ 群馬パース看護短期大学, 助教授 (40310247)
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| Keywords | 介護保険 / 在宅ケア / 市町村 |
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| Research Abstract |
本研究は、介護保険事業の質の保障を目指した在宅ケア体制作りとして市町村が取り組むべき課題と方向性を明らかにする。
本年度は、群馬県O町を対象として、介護保険サービスの利用者及び提供者の利用・提供実態と課題を次の3調査を行い、市町村として取り組むべき課題の抽出を目指した。
[調査1]要支援・要介護認定437人のうち、居宅介護サービス利用者117人についてサービス利用の内容と満足度を調べた。その結果、介護保険の利用に満足している割合は68%であった。利用者が介護支援専門員に連絡する時は「本人の緊急時」が66%が最も高く、「家族の健康状態悪化」や「家族の社会的都合」は半数未満であった。
[調査2]O町要介護認定者と契約中の居宅介護サービス事業者43か所スタッフ346人を対象にサービス提供実態を調べた。25か所の154人(45%)から回答を得た。その結果、介護計画評価の不十分さ、介護支援専門員との情報交換やケア内容の相談の必要性が明らかになった。また、訪問介護におけるケアプランと実際の介護内容との違い、福祉用具貸与における適切な用具選択の知識や情報の不足等、サービス種別毎の問題もあげられた。
[調査3]O町要介護認定者と契約中の居宅介護支援事業所13か所の介護支援専門員34人についてケアマネジメント業務実態を調べた。13か所の30人(88%)から回答を得た。その結果、介護支援専門員のニーズアセスメント力の不足、ケアカンファレンスの未実施等サービス調整技術の不足等が明らかになった。また、他業務との兼務や担当事例数増等、介護支援専門員の活動体制上の問題もあげられた。
平成14年度は、上記の調査結果をもとに、「介護保険法による在宅ケア体制作りとして市町村の取り組むべき課題」を抽出・整理する。そして、全国1/10市町村に対して、抽出した課題の適否と取り組みの現状について実態調査して検証する。
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