変動期のインドにおける都市労働者のセーフティーネットに関する複合的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13710138
• Research Institution: Kyushu International University
• Principal Investigator: 樋口 里華 九州国際大学, 国際商学部, 講師 (40330956)
• Keywords: インド / 生産労働者 / 経済自由化 / 世帯戦略 / 工場閉鎖 / 失業 / 教育投資 / 都市

Research Abstract

経済自由化後のインドでは、フォーマル・セクターでも、解雇や工場閉鎖が大規模に行われている。そのため、工場労働者に対する経済・政治・社会の諸側面からの複合的な実証研究を行うことにより、都市労働者世帯の長期的な安定のために必要な方策について考察し、問題提起を行うことが本研究の目的である。今年度は、99年にインタビューしたムンバイーの生産労働者の中から、80年代に合法的に閉鎖した工場で雇用されていた労働者に対する追跡調査を実施し、下記の知見を得た。
(1)女子の稼得労働に対する成人男性の意識の相違が、世帯収入に大きく関係している。これは、女子の稼得分以上の差異であり、(3)の現象と関連があると思われる。
(2)ほぼ同様の社会経済状況であっても、子弟に対する教育や結婚に関する意識が大きく異なる。世帯全体に与える影響が大きい教育に関しては、労働者の世代による差異よりも、各人の意識や居住地域による差異の方が大きい。結婚については、現実的な経済状況を考慮して、社会的評価の低い届出婚を選択した場合と、多大な経済的負担を伴って社会的儀礼を行う場合とでは明確な格差が生じている。
(3)女子の稼得労働に対する忌避観が非常に強い成人男性がいる世帯や、子弟に教育を継続させる意思が弱い男性がいる世帯では、現状を打破し上昇しようという意欲があまり見られず、相対的に経済状況もよくない。
安定的な雇用を失った後、大半の者はインフォーマル・セクターに従事しており、経済的に極めて不安定な状態にある。全般的に、長期的な視野で将来設計を描けない者が多いため、次世代に、より深刻な影響を与えている。その問題は、特に子弟の教育や結婚に対する短絡的な行動に顕著に見られる。より安定的な家計を維持するためには長期的な生活設計を立てる必要があり、行政やNGOによる啓蒙活動と奨学金などの諸制度のより一層の充実が不可欠である。