経済社会の変革と「契約の相対効」の浸食-「歴史」と「法と経済学」からのアプローチ

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13720038
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 曽野 裕夫 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (60272936)
• Keywords: UCC / UCITA / 契約 / 相対効 / 情報財 / 保証書 / シュリンクラップ契約 / 電子商取引等に関する準則

Research Abstract

本研究は、IT革命期である現在において《経済社会の変革に応じて契約法がいかに変容するか、すべきか》という一般的問題を、「契約の相対効」という伝統的契約法の原則を素材として検討することを目的とする。本年度は、次の3つの作業を予定していた。
【1】UCITAと経済産業省『電子商取引等に関する準則』の比較検討
【2】UCC第2編改正作業の法的背景および政治的背景の分析
【3】UCC第2編改正作業にみられる「保証書」に関する理論分析
これらに関連して、今期においては、改正UCC第2編の起草者ヘンリー・ゲイブリエル教授との共同研究関係を確立できたことが特筆すべきである(九州大学に非常勤講師としての招聘もおこなった)。これによって、アメリカの法状況の情報収集が一段とスムーズに行えるようになった。今期においては、上記について裏面掲記の業績を公表したのに加えて、【1】については、平成15年中に論文公表を予定している。【2】については、当初予定していた現地調査(海外出張)は、ゲイブリエル教授の来日、および、調査対象としていた会議での実質的な審議が平成15年5月に順延になったために中止した。平成15年5月の会議後に論文を公表することを予定している。【3】については、「契約の相対効」という観点から、消費者契約との関連で内閣府国民生活局で講演と、医療関係者向けの講演(直接の契約関係にたたない医師と患者の関係という観点から)を行った。「保証書」に関する研究成果は、【2】に関する論文のなかであわせて公表する予定である。

Research Products

• [Publications] 曽野裕夫: "民法564条にいう『事実ヲ知リタル時』の意義年"法政研究. 69巻1号. 59-74 (2002)
• [Publications] 曽野裕夫: "瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効"法学教室. 262号. 144-145 (2002)
• [Publications] 曽野裕夫: "曽野和明・廣瀬久和・内田貴・曽野裕夫(訳)「ユニドロワ国際商事契約原則」"NBL. 754号. 66-53 (2003)