日本の母子政策に関する研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13837014
• Research Institution: Naruto University of Education
• Principal Investigator: 中山 まき子 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (90253236)
• Keywords: 国家政策 / 地方自治体政策 / 厚生省事業 / 身体 / 助産 / 母子保健 / 母子健康センター

Research Abstract

本研究の目的は,女性と子どもの身体に対して行われる性と生殖に関する国の政策が,どのように地域社会や個人へと繋がり,個々の女性の身体に影響を与え,個人を規制し既存の生活を変容させていくのかを究明することにある。この目的達成のために,本研究では厚生省児童局起案の母子健康センター事業(1957予算化)という具体的政策を事例として取り上げ、本年度は次の二つの目的を達成する研究計画を立案した。
第1に,最高時には700を超えた全国地方自治体母子健康センターの開所・運営・その後に関するアンケート調査を実施する。この調査結果を,筆者が1年前に提案した「全国母子健康センター類型化試案」に配し,全国地方自治体が設置した母子健康センター政策の推移を類型化し、特徴を抽出する。
現在、調査を全国約120箇所に実施し、結果を集計中である。記述内容からは、母子健康センター助産部門が運営途上で閉鎖さぜるを得なくなったこと。理由は、嘱託医師の確保の難しさと助産婦の高齢化にあることなどの特徴を把握している。そのため類型の種類はさほど多様ではないことが予想される。
第2に,2000年現在も運営されている約120施設の中から,複数の施設について聞き取り調査を実施し,事業を推進・継続させてきた地方自治体の特徴およびその要因を探る目的をたてた。本年は、鹿児島県南種子町、霧島町、鶴田町の母子健康センターに関する調査を実施し、事業に関わった行政担当者5人、保健婦4人、助産婦7人から1時間半以上にわたる聞きとり調査を実施した。全調査内容は現在テープおこしを依頼中でデータの7割の文字化を終えた。3町では、比較的最近まで「助産部門」が稼働しており、保健婦からは閉所の経緯を、助産婦からは運営実態を聞くことが出来た。また両専門職者からライフヒストリーを伺った。調査からは、助産事業は「助産婦の善意」で開始・運営され、閉鎖によって職と職場を失ったのも助産婦であったことが明確化した。役場勤務の保健婦は「町の母子保健政策をいかに進めていくか。施設運営を継続/中止するか」で再々葛藤した状況がわかった。以上、母子健康センター事業は、当該地域社会に暮らす女性の出産の「施設化」を促し、助産婦という女性たちの助産介助環境、働き方などを激変させる政策であった
なお上記2つの目的に加えて、国家政策(母子健康センター事業)立案に影響を与えたと考えられる英・米・加国の、1)母子保健政策、2)助産婦職確立の経緯、3)リプロダクティブ・ヘルス/ライツに基づく女性と身体問題の研究に関する史料・文献収集も実施した。

Research Products

• [Publications] 中山まき子: "ジェンダーの視点からみた周産期の環境"周産期医学. 31-6. 729-733 (2001)
• [Publications] 中山まき子: "生活の変容と家族-女性・子ども・公共事業『現代の歴史社会学』"張江洋直・井腰圭介他編, 白菁社(入稿済)(400字×45枚分). 260 (2002)