労働組合運動のジェンダー化に関する研究―日独比較の視点から―

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13837025
• Research Institution: Kawamura Gakuen Woman's University
• Principal Investigator: 柚木 理子 川村学園女子大学, 人間文化学部, 講師 (20327216)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山田 和代 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (50324562)
• Keywords: ジェンダー / 労働組合 / 雇用の多様化 / パートタイム / 連合 / ドイツ労働組合総同盟 / 組合組織化 / 非正規雇用

Research Abstract

平成14年度は、労働組合の一次資料収集の継続しつつ、労働組合組織と政策分析を中心に行った。また労働組合関係者の聴き取りも実施した。
研究対象である日独の1990年代における労働組合運動について、この間、収集した一次資料の整理作業を行い、これを用いて分析対象期間の労働組合運動の変遷について分析を開始した。その中で、前年度に概観した日独の労働市場の変化と組合運動の関連が指摘できた。日本については、特に着目した非正規雇用の拡大が、対象とするナショナルセンターである日本労働組合総連合会(連合)において組織化と均等待遇の議論の高まりをもたらしていたといえる。ドイツについては、ドイツ労働組合総同盟(DGB)は非正規雇用者の増大に対応すべく、EUのジェンダー政策の影響を受けながら、政策や運動方針、並びに組合組織編成に関して、ジェンダーセンシティブなフレームワーク作りに着手し始めたといえよう。
このような日独の労働市場でみられる非正規雇用の拡大は、両国の労使関係制度の仕組みの違いが反映された結果、労働組合運動に与えるインパクトの違いをもたらしているのではないかという仮説が得られた。この点については、労使関係制度の比較も考慮に入れ、労働組合運動の変化とそれへの影響を今後さらに実証していく必要がある。
なお、来年度開催されるIIRAへの申し込みが受理され、タイトル"Towards Gendering Trade Unions in Japan and Germany ---The lmpact of Expanding Part-time Employment in the 1990s"で発表を予定している。