日本の法人外交(コーポレート・ディプロマシー)の研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13873012
• Research Category: Grant-in-Aid for Exploratory Research
• Research Institution: Kobe University of Commerce
• Principal Investigator: 安室 憲一 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (50128782)
• Keywords: 法人外交 / 戦後の経済外交 / ユーロ通貨の出現 / マーケティング戦略 / 同時多発テロ / 危機管理

Research Abstract

平成13年度は3つの調査テーマを実施した。第1は、日本の経済団体を中心とした「法人外交」の歴史である。経済団体連合会、日本経営者連合会などを訪問し、戦後の民間経済外交資料を収集した。次年度は戦後日本の民間外交を概観する論文を執筆する予定である。
第2は、日本の代表的国際企業における法人外交のアンケート調査である。アンケート調査票は、2002年1月末に437社に対して送付した。現在回収が進んでいる。アンケート調査では、米国の9・11同時多発テロ以降の危機管理体制、世界不況の深まりに対する戦略的対応、対中企業進出にともなう企業益と国益の矛盾とその克服などを調べた。本調査の成果は、2002年度「貿易学会」全国大会(立命館大学6月)で報告し、神戸商科大学のワーキングペーパーに公表する予定である。
第3は、海外での調査活動である。本年度は9・11同時多発テロの影響もあり、米国渡航を次年度以降に延期し、EU調査を行った。英国とイタリア(EU2月23日から3月5日まで)の日系企業を訪問した。英国では9社〔全日本空輸(ANA)、富士総合研究所、安田火災海上、トヨタ自動車、パナソニックUK,松下電器産業欧州統括本社、松下通信工業UK,アサヒビール、ファーストリーテイリング(ユニクロ)〕、イタリアでは1社(イタリア松下電器)を訪問し、経営幹部に面談した。主な調査項目は、ユーロ紙幣の登場に伴うマーケティング戦略への影響、受入国・EU委員会との折衝や法人外交政策であった。また、レディング大学経済学部ジェフリー・ジョーンズ教授に面談し、ユニリーバーの「法人外交」について教示を得た。また、暁星国際大学レディング・カレッジの研究会に招かれ、「ビジネスモデルから見た中国企業の競争優位」と題して研究報告を行った。以上の聞き取り調査の成果は、次年度に、神戸商科大学の研究紀要に論文として掲載する予定である。