2001 Fiscal Year Annual Research Report
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13875090
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
宮本 和明 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90150284)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北詰 恵一 東北大学, 東北アジア研究センター, 助手 (50282033)
内田 敬 大阪市立大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (60203535)
石原 俊彦 関西学院大学, 産業研究所, 教授 (20223018)
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| Keywords | 公会計 / 事業再評価 / 管理会計 / 時価評価 |
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| Research Abstract |
公共事業の評価は事前評価が主流であり、そのための費用便益分析に関しては内外の成果が蓄積されてきている。しかし,事業途中での評価を,その特殊性を考慮して行う方法は確立されていない。また、個々のインフラストラクチュアに関する会計情報をどのように把握するのかという方法論は,ほとんど整備されていないのが現状である。そこで,本研究は、従来の費用便益分析から得られる情報を含めて,事業途中段階で必要なさまざまな情報を,企業会計的手法の枠組みで再整理することにより、公共事業再評価における意志決定に対するより明確な根拠を与える情報提供方法を構築することを目的とした。
本年度は,日本内外の公的機関で行われている公会計の現状に対して文献調査を行い,政府が本来持っていなければならない経済的な便益および費用に関する管理会計的手法を持たないことを指摘した.
その上で,個別の杜会基盤事業に対して,財務的な評価を可能にする財務表だけでなく,経済的な評価を可能にする経済表も作成し,その関係を明らかにした.
経済表においては,政府が受けとる税金は,税支払い者に対して行政サービスを提供する義務であると考え,その義務か提供できない場合はシャドウ負債として貸借対照表の負債に計上され,年を追うごとにシャトウ利子が蓄積される枠組みとした.これによって,事業の遅延による機会費用の発生を表現することがてきた.
また,財務表の資産においては,施設に基づく経済価値として,その時点でのサービス水準を実現できる最廉施設に置き換え,その再調達価額をもって時価評価とする新たな考え方に基づく資産時価評価方法を提案した.これにより実際に利用されている状況を反映した資産評価が可能となった.
さらに,特に経済表において,企業の経営分析に用いられる資産回転率や負債比率などの指標を用いて,各時点ての事業の経済的な側面からの現状を明らかにした。
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