2001 Fiscal Year Annual Research Report
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13878001
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松本 三和夫 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (50157385)
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| Keywords | 科学技術政策 / 市民参加 / 合意形成 / コンセンサス会議 / 専門家 / 公共性 / 民主主義 |
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| Research Abstract |
今年度は、科学技術政策をめぐるミクロな合意形成手法、とりわけコンセンサス会議によって発表されたレポートをもれなく収集し、その利害得失をマクロな民主主義の問題の文脈で新たに定式化した。定式化にあたり、国際会議での聞き取りならびに国内における機微にかかわる科学技術の杜会問題(例、原子力、GM作物)をめぐって有意選択標本に対する焦点面接の結果なども参照した。その結果、民意を反映するために民主的な意思決定を行う状態と参加型の特定の合意形成手法を同一視することが困難であるとの見通しを得た。そのような同一視には民意反映の名を借りた大衆操作から利益誘導へといたる可能性が無視できないと考えられるからである。そして、その可能性をテクノ・マスデモクラシーという新たな概念で定式化した。そのような可能性をふまえてみると、コンセンサス会議の過程、結果についての専門家ならびに非専門家による系統的かつ透明性の高い事後評価をそれぞれ独立に制度化することが不可欠である。すなわち、同一の争点に関心をよせ、かつ専門を同じくするが、見解を異にするか当該コンセンサス会議に参加していない専門家、同一の争点に関心をよせ、フェイスシー.トを同じくするが、見解を異にするか当該コンセンサス会議に参加していない非専門家による対抗コンセンサス会議が、民主主義の光と影をひとしく考慮に入れて実質合理性を担保するためには不可欠であると考えられる。
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