2015 Fiscal Year Annual Research Report
社会起業家によるソーシャルテクノロジーを用いた格差是正及び持続可能な開発への取組
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13F03806
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
角南 篤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (20361884)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
KUMMITHA RAMA KRISHNA 政策研究大学院大学, 政策研究科, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | Social entrepreneurship / Technology / Sustainable development / Resource based theory / Kenya / India / Bangladesh / Uganda |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、これまでに収集したデータの分析を行い、本研究の成果をまとめ、出版に向けて執筆をすすめた。研究の最終段階において、米国コーネル大学の社会起業や戦略的経営分野の著名な研究者であるDowell教授、Milstein教授、Marquis教授、Wessells教授、Ditritch教授を訪ね、データの分析方法や、結果に対する見解について、貴重な助言を受けることができた。また、同大学の図書館にて、関連書籍、専門誌から情報収集を行った。
また、インドにて追加調査を行なった。多数の社会起業家を対象として、デプスインタビューを実施した。その内容は研究結果に反映されている。
本研究では、社会的企業が資源確保という困難に直面していることを明らかにし、１）個人、２）組織、3）外部という三つの要因を資源調達の際の重要事項としてとらえている。個人では、その経歴や経験、チームが重要となる。組織では、戦略、予測、採用、成長が必要資源の獲得に不可欠となる。外部の要因には「資源」のパラダイムに影響を及ぼすネットワーク、パートナーシップ、関係性が含まれる。社会起業は、貧しい人々を雇用し、技術を開発し、その技術をコミュニティで展開させるもので、このような取組は、貧しい人々の雇用創出につながり、コミュニティはこの技術により大きな恩恵を受ける。資源不足を適時に認識し行動ができた社会起業家は成功をおさめ、一方そうできなかった社会的企業は廃業を余儀なくされることも本研究により明らかとなった。社会起業家の能力、人脈、ネットワークは資源を確保し、企業の勢いを維持するのに役立っている。本研究の一環として考察をすすめてきた、技術面での能力育成は、社会的企業の課題であるとともに、社会起業の抱える多くの内部的、財政的問題がさらにこの課題を難しいものとしていることが明らかになった。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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