2014 Fiscal Year Annual Research Report
低開発地域農村の土地利用に関するリモートセンシング解析とミクロ空間計量経済分析
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13J07975
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 赳 東京大学, 農学生命科学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 計量経済学 / GIS(地理情報システム) / リモートセンシング / 空間経済学 / 土地利用 / GNSS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，地理情報システム(GIS)やリモートセンシング解析によって，統計データの不足という農業経済学上の課題を克服する手法の開発と実証を試みた．具体的には，GNSSやGISを活用した地理情報の取得・分析や，リモートセンシング解析による土地利用／土地被覆の判別を行い，既存の行政レベルの統計と結合することで，社会経済データ・生物物理データを備えたデータセットを構築し，計量経済学・空間統計学の手法を用いた実証分析を行った．
本研究の分析対象地域は，中国雲南省南部の山間地域，及び中国甘粛省北部の乾燥地域である．中国はデータの取得が困難な地域の一つであるが，近年，急速な人口増加と目覚ましい経済発展の中で，大規模な環境汚染・自然資源の潰廃が指摘されており，環境問題や食料需給という観点からも国際的な影響が非常に大きく，その資源利用の検討が必要な地域である．
中国雲南省南部では中国経済の市場自由化に伴い，道路に近く市場に出荷しやすい土地で都市化や商品作物農地への変化が発生していた．歴史的な乱開発も確認された一方，山間の少数民族の伝統的農地維持への寄与が示された．また，GNSSを利用し，農家調査データに圃場や通作の位置情報を結合して農業生産活動の計量経済分析を行い，各圃場への通作距離による農業生産量減少の効果を定量的に明らかにした．圃場の通作距離や再分配に関わる考察は，中国の農村だけでなく，圃場の零細分散が課題となる日本やその他の国・地域においても今後活用可能であると考えられる．中国甘粛省においても，社会人口統計とインフラストラクチャーの位置情報を入力したGISマップを構築し，水路整備の進んだ地域での新農作物品種採用増加とその下流での耕作地面積の拡大を明らかにした．
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
