市民生活基盤の法および行政に関する日米欧間の比較検証

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14202004
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 平田 健治 大阪大学, 法学研究科, 教授 (70173234)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 戸澤 英典 大阪大学, 法学研究科, 講師 (20335326) ; 松本 和彦 大阪大学, 法学研究科, 助教授 (40273560) ; 渡邊 惺之 大阪大学, 法学研究科, 教授 (30032593) ; 野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420) ; 北坂 尚洋 大阪大学, 法学研究科, 助手 (60346129)
• Keywords: 欧州連合 / EU / EC

Research Abstract

研究ユニットを家族(共同性)、市場(コミュニケーション)、行政・福祉国家(リスク社会)の三つに編成して、共同研究を開始した。その基盤として、本研究プロジェクト専用のサーバー(http://cis.law.osaka-u.ac.jp)を設置し、そこにデータ(本研究費による収集図書のデータベース作成、研究会の告知と内容紹介)を蓄積しつつ、世界に発信を開始した(英語版も作成)。また、メンバー間の情報共有のために、このサーバー上にメイリングリストとそのアーカイブ、オンラインフオーラムの場も設置した。本年度は3名(平田、戸澤、北坂)がそれぞれ各自2週間程度の海外調査を実施し、それにもとづく業績公表や報告会も開かれた。また、各ユニットがメンバー自身の報告や、内外の研究者を招聰し、研究会を開いた(第一ユニットは、2002年11月13日にフランス・リヨン大学名誉教授ジャクリーヌ・リュブラン=ドゥヴィッシ氏の「フランス家族法とEU法」、第二ユニットは、2002年12月16日の平田健治の「ヨーロッパ契約法をめぐる動きと2003年2月21日にミュンスター大学教授ハインリヒ・デルナー氏の「当選商法の規制のあり方」、第三ユニットは、2002年7月4日の松本和彦の「EUにおける予防原則の適用可能性」と2003年2月3日の琉球大学助教授徳田博人氏の「米国連邦食品安全行政における法原則とリスク分析」)。以上の結果として、関連文献の蓄積、内外の関連研究者との交流・コンタクトが開始・拡大しつつあり、次年度以降の本格的研究の深化・発展が期待できる。

Research Products

• [Publications] 平田 健治: "無効・取消の要件・効果の一般的枠組"阪大法学. 52巻3=4号. 725-758 (2002)
• [Publications] 渡邊 惺之: "国際化の中の国際民事訴訟法制"ジュリスト. 1232号. 111-118 (2002)
• [Publications] 松本 和彦: "ドイツにおける原発廃止の法律問題"阪大法学. 52巻3=4号. 211-238 (2002)
• [Publications] 戸澤 英典: "EUの「科学」に関する諮問体制"阪大法学. 52巻3=4号. 285-316 (2002)
• [Publications] 北坂 尚洋: "間接保有された有価証券の権利関係の準拠法"阪大法学. 52巻3=4号. 351-376 (2002)
• [Publications] 野村 美明: "米国の裁判管轄ルールからみたハーグ管轄判決条約案と日本の立場"国際私法年報. 4号(3月刊行予定). (2003)