市民生活基盤の法および行政に関する日米欧間の比較検証

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14202004
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 平田 健治 大阪大学, 法学研究科, 教授 (70173234)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 武田 邦宣 大阪大学, 法学研究科, 助教授 (00305674) ; 松本 和彦 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40273560) ; 渡邊 惺之 大阪大学, 法学研究科, 教授 (30032593) ; 野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420) ; 戸澤 英典 大阪大学, 法学研究科, 講師 (20335326)
• Keywords: 欧州連合 / EU / EC

Research Abstract

前年度に設置したホームページ(http://cis.law.osaka-u.ac.jp)用サーバーが故障したため、これを機会に、ホームページのレイアウト等を再検討し、第一から第三ユニットごとの掲示板と全体の掲示板を分離し見やすくするなどの改善を施した。メンバーの外国出張は、今年度は、福井、松本、中山が行った。研究会については、第一ユニットが、ミヒャエル・ケスター(ドイツ・ミュンヘン大)「代理母」、フレデリック・グラネ(フランス・ストラスブール大)「フランス家族法の欧州人権条約・欧州人権裁判所判決との対決」、第二ユニットが、ダグマー・ケスター=ヴァルチェン(ドイツ・ミュンヘン大)「民事訴訟法のヨーロッパ化」、ニキータス・ハジミハイル(ベルギー・プリュッセル大)「ギリシアでの消費者動産指令の国内法化」「ヨーロッパ司法エリアと第三国」、ジャック・ラリユー(フランス・トゥールーズ大)「インターネットとEU法」、ベネディクト・ブフナー(ドイツ・ミュンヘン大)「情報保護の私法的側面」、第三ユニットが、高橋甫(駐日欧州委員会代表部)「EU行政と市民」、山口節郎(関西大学)「リスク社会について」を開催した。なお、外国人研究者の報告に関しては、翻訳により一般に成果を還元すべきであるという趣旨から、阪大法学誌上に、「EU科研研究会翻訳シリーズ」を開始した(すでに三点が掲載済)。以上のように、成果の発表、関連文献の蓄積、内外の関連研究者との交流・情報交換が拡大しており、後半での本格的共同研究の準備が整いつつある。

Research Products

• [Publications] 平田 健治: "属性証明のあり方"阪大法学. 53-1. 27-46 (2003)
• [Publications] 松本 和彦: "環境法における予防原則の展開(一)"阪大法学. 53-2. 1-20 (2003)
• [Publications] 武田 邦宣: "合併規制における効率性の抗弁"日本経済法学会年報. 177-189 (2003)
• [Publications] 戸澤 英典: "EUにおけるロビイング-2つのリサイクル指令のケースを通して"阪大法学. 53-1. 47-111 (2003)
• [Publications] 田中 規久雄: "世界の法情報学はいま(7)"法律時報. 76-2. 185-181 (2004)
• [Publications] 野村 美明: "国際的社債関係と強行法規の適用理論"国際法外交雑誌. 102-3. 59-91 (2003)