2005 Fiscal Year Annual Research Report
市民生活基盤の法および行政に関する日米欧間の比較検証
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14202004
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
平田 健治 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (70173234)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松川 正毅 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (80190429)
松本 和彦 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
三成 賢次 大阪大学, 法学研究科, 教授 (90181932)
中山 竜一 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00257958)
長田 真理 大阪大学, 法学研究科, 助教授 (10314436)
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| Keywords | 欧州連合 / EU / EC |
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| Research Abstract |
最終年度にあたる本年度も、多様な切り口からEUを分析する活動を順調に続け、最終報告書につなげるよう努力した。メンバーの外国出張は、松本、長田が行った。
研究会は、全体に関するものとして、9月15日「ドイツの民事法曹教育」ヨハネス・キメスカンプ(大阪大学)、12月1日「法の受容例-中央東ヨーロッパでのEU法継受の研究をもとに」ベアタ・シマンスカ(フロニンヘン大法学部研究員)、2月21日「フランスにおける法曹の新しい教育」ジャック・ラリュー教授(トゥールーズ第一大学)を行った。
第一ユニットに関するものとして、1月5日「EU法(人権裁判所)とフランス家族法の改正について」カトリーヌ・フィリップ(ブザンソン大学助教授)をなど行った。
第二ユニットに関するものとして、6月16日「EU私法と消費者保護の関係」平田健治、7月28日「EUにおける国際私法の統一化とその影響」長田真里、「EC競争法における社会・産業政策の考慮」武田邦宣、9月7日「国際電子商取引における消費者救済」グラーフ=ペーター・カリエス(フランクフルト大学法学部)、9月28日「消費者信用指令案に対するイギリスの意見」野村美明、3月7日「国際離婚に関するEUの法制度-現状とその問題点-」北坂尚洋氏(福岡大学法学部)、「RFIDとプライバシーに関するEUデータ保護特別委員会報告書の紹介」森脇敦史氏(福岡県立大学人間社会学部)などを行った。
第三ユニットに関するものとして、4月5日「ヨーロッパ及びドイツ環境法における予防原則」ヨアヒム・ザンデン(ハンブルク大学法学部)、10月18日「予防原則とヨーロッパ刑法」ミケーレ・パーパ(フィレンツェ大学)、12月1日「科学、決定、行動:予防原則についての三側面からの考察」クリスチーヌ・ノワヴィル(フランス国立科学センタ)、12月15日「リスク社会と責任概念の再編成--予防原則をめぐって」中山竜一、「リスク社会型紛争とその解決のあり方-法は将来の危機をどのように扱うのか-」福井康太などを行った。
今年度も、外国研究者の報告をEU科研翻訳シリーズとして阪大法学に継続して掲載している。
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[Journal Article] e-Learning Copyright in Japan2005
Author(s)
田中規久雄
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Journal Title
The 2nd Joint Workshop of Cognition and Learning through Media-Communication for Advanced e-Learning (Sophia University, Tokyo, Japan, 28-30 September 2005). Proceedings
Pages: 56-60
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