2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14202008
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
渥美 東洋 中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50055141)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
椎橋 隆幸 中央大学, 法学部, 教授 (80041101)
中野目 善則 中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70211430)
宮島 里史 桐蔭横浜大学, 法科大学院, 教授
堤 和通 中央大学, 総合政策学部, 教授 (70256022)
小木曽 綾 中央大学, 大学院・法務研究科, 助教授 (50286689)
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| Keywords | 少年非行 / OJJDP / MST / 発達理論 / リスク・ファクター / comprehensive strategy / restorative justice / コミュニティ |
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| Research Abstract |
今年度は、問題意識の共有とアプローチの方法についての意見交換を中心においた一昨年度、並びに研究分担者の関心領域に関する現地調査を中心においた昨年度を踏まえて、それぞれの現地調査での研究成果を共通の認識にしながら、海外での少年法運用の動向等に照らして、日本の少年法制とその運用についての改善策あるいはその方向についての検討を重ねた。具体的には、昨年度の調査に基づきながら、具体的なプログラムの運用状況と運用実績を踏まえながら、歴史的な経緯と現在の評価をそれぞれの調査地域について検討し、特に、英国については、スコットランド法からの展開、現在の少年法運用全体の中での各プログラムの位置づけ、オーストラリアについては、法域間でのプログラムとその調査手法の相違、少年の社会発達への関心の高まり、米国については、OJJDP(Office of Juvenile Jusitce and Delinquency Prevention)での少年の健全育成に向けての取り組みを検討して意見交換を重ねた。議論を重ねたトピックとしては、restorative justiceの考え方が登場してかなりの広がりを見せてきた背景、restorative justiceによるプログラムが刑事法運用あるいは少年法制に占める位置、コミュニティ論の登場の背景、刑事法運用あるいは少年法制の中でのコミュニティの役割、少年非行の減少策、とりわけ少年非行予防のためのプログラム設計にとって重要な基本的な考え方、である。特に最後の点については、OJJDPのComprehensive Strategyを中心に、行政学上の新たなパートナーシップ、コラボレーションを可能にする勤務体制とティーム編成の手法がどのようなものであるのか、情報の共有・分析・加工で考慮すべき諸事情は何か、非行段階の初期の対処(intervention)から重要犯罪への対処、さらには社会への再統合までの断絶のない制裁とサーヴィスの提供にはどのような具体的な道具があるのかを考察した。総じて、本年度は、昨年度までの調査成果についての意見交換とそれを踏まえた各研究を進めると同時に、少年非行への事後的な対処にとどまらず、若年犯罪の減少策を総合的に捉えてそれをめぐる新たなガヴァナンスの可能性を探った。
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