2002 Fiscal Year Annual Research Report
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14208001
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | The Graduate University for Advanced Studies |
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Principal Investigator |
平田 光司 総合研究大学院大学, 教育研究交流センター, 教授 (90173236)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴崎 文一 総合研究大学院大学, 教育研究交流センター, 助教授 (90260124)
出口 正之 総合研究大学院大学, 教育研究交流センター, 教授 (90272799)
湯川 哲之 総合研究大学院大学, 教育研究交流センター, 教授 (20110091)
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| Keywords | STS / 大学院教育 / 国際比較 / 科学研究所の広報 / 科学ジャーナリズム / 科学政策 |
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| Research Abstract |
初年度には、米国ボストン(MIT、ボストンカレッジ)、英国、フランス、米国4S学会、NSF、レンセラー工科大学、などでのSTS教育研究の実情を調査した。また米国、フランス等における科学広報、NPO研究、STS資料アーカイブの現状等を調査した。これらについては詳細な報告書を作成する予定で、現在、編集中である。調査対象をアカデミックなSTS研究機関だけでなく、博物館や研究所の広報部、資料編纂部に広げたのは、STS研究の現場としてこれらが重要なのではないか、という見通しによる。実際、欧米の大きな科学研究所には広報、資料編纂の部門があって、そこでの活動はSTS研究に重要な資料を提供している。
これまで、調査した範囲では、科学者がSTS研究に参加しているものは無かった。大学の研究室では、自然科学の研究室もあるのだから、それらとの連携が重要と思われるが、そういうことが実際に行われている様子は無かった。総研大で将来構想としているSTS研究教育センター(仮称)は、科学者が中心となって、科学と社会の問題を研究し、大学院教育にも生かすものであるが、そのような構想に対する前例は現在までのところ見当たらない。ただし、大学のSTS研究室で学位を取ろうと入学してくる学生には、かつて物理学や生物学を学んだ者が多いようで、学位取得後もかならずしもアカデミックな職ではなく、科学ジャーナリズムや政策立案者への道を希望するものが多い。
平成15年度には、よって、科学ジャーナリズムや政策立案者の養成にも注目し、諸外国の状況を調査する予定である。
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