ポスト福祉国家時代における多核心自立型地域社会システムの形成に関する基礎的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14310083
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Nara Women's University
• Principal Investigator: 中道 實 奈良女子大学, 人間文化研究科, 教授 (40067690)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 三浦 恭子 奈良女子大学, 人間文化研究科, 助手 (10335474) ; 水垣 源太郎 奈良女子大学, 文学部, 講師 (10294274) ; 野田 隆 奈良女子大学, 人間文化研究科, 助教授 (50189403)
• Keywords: 人材育成 / 地域社会 / 地域防災 / 地域教育 / 地方自治 / ライフコース / 社会的経歴

Research Abstract

今年度の研究実績は学術文献および先行調査例を収集・検討、およびパイロット調査の実施の2つから成る。なお、その全過程に、奈良女子大学大学院博士課程の小谷良子氏が参加した。
まず、社会学・政治学・行政学の学術文献および先行調査例を収集・検討を行い、従前のライフコース・モデルに以上の成果を勘案して概念図式を構成し、「地方自治と人材育成に関するアンケート」(議員向け/行政職員向けの2種)および「ライフコースと地域社会生活に関するアンケート」の3種類の質問紙を作成した。主な調査項目は、公私にわたる「外面的経歴」と、自己イメージ、選択した文化的道筋、転機における状況規定、生活価値・意識を中心とする「内面的経歴」、および役割認知と行動である。この作業段階において、野田・水垣・小谷は文献ファイルの作成を、三浦はそれらの管理を主担し、中道はそれらの統合管理責任を担当した。また概念図式の構成、質問紙の作成は、代表者・分担者の全員が協同して行った。
次に、富田林市の各種住民組織役職者1000名、富田林市の地方議員24名、係長職以上の行政職員408名を対象として、平成14年10月15日〜11月15日の期間に実査を行った。住民組織役職者の有効回収数は533票、有効回収率55.2%、地方議員の有効回収数は14票、有効回収率は58.3%、係長職以上の行政職員の有効回収数は243票、有効回収率は59.6%を得た。さらに、調査補助を用いてデータクリーニングを行い、データ入力は外注した。ヒアリングは代表者・分担者の全員が行い、調査対象者の選定、標本抽出は水垣・三浦が作業監督を、実査は富田林市役所および富田林市各種住民組織の協力を得て、野田・水垣・三浦・小谷が担当した。中道はそれらの統合管理責任を担当した。
現在、パイロット調査の結果を分析・検討し、本調査の準備作業として質問紙の再構成を行っている。調査対象者への利益還元も予定している。この段階で、三浦はパイロット調査の集計・分析作業の監督、対象者情報・回収票の管理を、野田・水垣は回答データベース構築の指導・作業監督と管理を担い、中道はそれらの統合管理責任を担当している。