2002 Fiscal Year Annual Research Report
ステイクホルダー理論による公私協働モデルの実証的研究
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14310093
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
杉岡 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (10113573)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森本 佳樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50271458)
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| Keywords | 自治体経営 / 公私協働 / ステイクホルダー / パートナーシップ / 非営利組織 / エンパワメント / 情報公開 / 政策評価 |
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| Research Abstract |
1.ステイクホルダー理論の文献収集と関連概念の検討:関連文献リストの作成をおこない、その成果の一部を「地域における公共性の転換-地域福祉の前線から-」(地域社会学会大会シンポジウム報告)を通じて、これまでの地域社会学の公共性に関する研究に地域福祉の問題がいかにかかわることになるのかを明らかにした。
2.海外研究者との連携:ステイクホルダーの視点から第1回地域通貨国際会議(栗山町)に英国・イタリアの実践家を招聘し、韓国の生産的福祉をめぐる問題について、釜山女子大学朴峰寛教授の協力をえて現地調査をおこなった。またNPO会計の専門家と都市計画の専門家の協力をえて、ピッツバーグの都市再生と公私協働の展開およびカナダ・トロントにおけるNPO活動の行政とのかかわりについて聞き取り調査を行った。
3.学会活動における研究成果の公表:日本社会学会「地域通貨の適用と可能性」(2002.11.17)、日本老年社会科学会「相互扶助ツールとしての地域通貨」(2002.7.4)等において研究報告をおこなった。
4.フィールド調査:北海道においては、帯広・旭川・白老・室蘭・札幌における公私協働のメニュー化を進める上での課題について岩手県遠野市においては、第三セクターの運営と地域資源の活用をめぐる問題および仙台市においては、NPOと生協活動の関連について聞き取り調査をおこなった。
5.平成15年度の計画:1)福祉先進自治体の事例調査 2)民生委員活動にみる公私関係の変化に関する分析 3)韓国総合地域福祉館の活動調査 4)海外研究者(カナダ・英国・スゥエーデン)の招聘による協働システムに関する討議とヒアリング
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Research Products
(1 results)
