2003 Fiscal Year Annual Research Report
教育課程基準の大綱化・弾力化と学校の自主性・自律性との連関性を規定する要因の研究
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14310126
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| Research Institution | Kyushu Women's Junior College |
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Principal Investigator |
中留 武昭 九州女子短期大学, 教授 (20082901)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加治佐 哲也 兵庫教育大学, 教育学部, 教授 (40127634)
小島 弘道 筑波大学, 教育学系, 教授 (80030584)
八尾坂 修 九州大学, 大学院, 教授 (20157952)
元兼 正浩 九州大学, 大学院, 助教授 (10263998)
植田 義幸 四天王寺国際仏教大学, 人文学部, 講師 (60243151)
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| Keywords | 大綱化・弾力化 / 自主性・自律性 / カリキュラムマネジメント / 教育課程行政 / 特色ある学校 / 学校における協働性 / 家庭・地域との連携 / カリキュラム文化 |
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| Research Abstract |
本研究は今次教育改革において教育課程基準の大綱化・弾力化と学校の自主性・自律性とがワンセットになったという前提のもとに、では教育行政と学校との関係はそれによってどのような新たな関係構造が創出されるようになったか、また各学校の教育課程の経営(カリキュラムマネジメント)は、自主性・自律性を受けてとのような「特色ある学校」を生み出すものになったかを明らかにすることを通して、今次教育改革の学校におけるカリキュラムマネジメントへの効果を実証化したものである。そのために設定した研究課題と方法そしてこれまでの研究のプロセスは以下の通りである。
(1)都道府県教育季員会-教育事務所-市町村教育委員会と学校との間に教育課程基準の大綱化・弾力化における範囲や程度における規制緩和とそのための施策
(2)教育委員会の指導方針のパターンが当該管轄下の学校に対するインパクト(カリキュラム)は何であり、各学校のカリキュラムマネジメントを促進する組織的条件とは何か。
(3)基準性・弾力性をベースとした特色あるカリキュラムマネジメントの促進、阻害要因
これまでの進捗状況について上記(1)(2)については平成14年度の研究成果報告書「教育課程行政の実態に関する調査」(平成15年10月刊)に(2)(3)については平成15年度において対学校調査(小・中・高校全国抽出10815名対象、対象校数1545校)を実施。すでに結果分析し印刷に付している。合わせて特に(3)についてはケーススタディーが必須なため、全国規模で28校の「特色あるカリキュラムマネジメント」の実践校を抽出し、目下分析中である。更に(2)(3)は東南アジア開国のケースを目下分析中で、いずれも平成16年最終報告書に出すものとする(平成15年度分は現在、最終整理し報告書をまもなく出す)。
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