| Research Abstract |
(1)研究打ち合わせ:3年計画の1年目として,まず日本側の分担者,研究協力者が6月1日に打ち合わせ会を持ち,研究計画の概要,各年度の使用計画,各年度の調査計画,各分担者の調査項目,質問紙調査計画について協議した。
(2)タイ現地調査:堀内(6/27-7/7),平田(8/3-10),森下(8/4-11),鈴木(12/23-31)がそれぞれタイに赴き,タイ文部省,国家教育委員会,教育改革事務局,大学,カリキュラムセンターなどを訪問し,シティズンシップ・エデュケーション(市民性育成の教育)に関してインタビューや関連資料の収集を行った。また,平田と森下は,タイ滞在中,タイ側3名の共同研究者と協議し,本調査研究に関して共通理解をもつとともに,共同研究体制を推進することを確認した。
(3)ワークショップ:12月13-14日に,日本側の研究分担者と研究協力者,及びタイ側の共同研究者3名が筑波大学において一堂に会し,本研究の目的を再確認するとともに,諸外国における研究動向のレビュー,市民性教育の研究枠組み,タイと日本における市民性教育の概念,等について集中的に議論を重ねた。その結果,本研究のワーキング・デフィニションとして,市民性育成の教育とは,「異文化を理解・尊重し,共生できるための知識,能力,態度・価値観を持ち,開発,平和,人権,環境などの地球的規模で考えなければならない課題に対して,グローバルな視点から考え続け,ローカル,ナショナル,グローバルなレベルで意思決定でき,行動できる市民の育成である」と設定した。また,次年度は,日本とタイ両国で本調査を実施し,現地調査から得られた実証的データの比較研究によりワーキング・デフィニションの有効性を高め,市民性の資質を決定することを確認した。
|
