| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永田 忠道 大分大学, 教育福祉科学部, 助教授 (90312199)
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
森下 稔 東京海洋大学, 海洋工学部, 助教授 (60300498)
鈴木 康郎 筑波大学, 教育学系, 助手 (10344847)
渋谷 恵 常葉学園大学, 教育学部, 助教授 (40312805)
|
|---|
| Research Abstract |
1 研究の成果
3年計画の最終年度の調査研究として,2年目に行った質問紙調査結果の分析と3年間のまとめを行った。
(1)質問紙調査の結果:日本の場合,具体的な状況認識や他者認識の視点が希薄であることと,教育内容が具体的な実践につながらないことが問題であった。他方タイの場合,ローカル・ナショナルなレベルの資質が強調される一方で,「人権」「平和」「地球的規模の問題」に関する意識が希薄であり,これらの教育の在り方を模索する必要があることが指摘された。
(2)日本・タイ両国の市民性教育への提言:両国に対し,理論分析,政策分析,カリキュラム分析,教員養成の分析,質問紙調査の結果分析,の各観点から,両国が留意すべき点や改善すべき点について提言という形で提示した。市民性の研究については,なお一層の理論研究や実践研究の蓄積が必要である。
(3)学習単元モデル:市民性の概念,市民性の資質,質問紙調査結果,両国への提言をふまえ,小学校,中学校,高校における市民性教育の学習単元モデルを提案した。単元は,現在グローバルな問題となっている人権,平和,環境,開発の4領域である。各単元17〜18時間の単元構成を考案した。また,各単元での学習過程モデルも提案した。
2 学会発表
日本比較教育学会(於:名古屋大学,2004年6月26-27日)及び世界比較教育学会(於:キューバ,2004年10月25-29日)において発表。
3 成果報告書の刊行
3年間の研究結果を研究成果報告書として刊行した。
|
