日本型法化社会における自己決定と合憲形成

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14320003
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 田中 成明 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90025148)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 亀本 洋 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30183784) ; 村中 孝史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80210053) ; 川濱 昇 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60204749) ; 山本 敬三 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80191401) ; 山本 克己 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20191398)
• Keywords: 自己決定 / 合意形成 / 生命倫理 / 市場経済 / 公共性 / 医療選択権

Research Abstract

共同体からのインフォーマルな規制圧力とお上によるパターナリスティックな介入が個人の自律を妨げる傾向の強い日本社会にあって、意見や利害の異なる市民相互が主体的に自己決定しつつ、合意を形成するためにどのような制度が望ましいかということを、そのような自己決定と合意を可能にするフォーラムとして法が重要な役割を果たすべきであるという観点から探求することが本研究の課題であり、具体的には、医療・生命、契約、市場規制、労使関係、紛争解決という5つの個別分野を、インフォ-マルな相互行為、パターナリズム・科学論、経済学、公正な妥協というより一般的な論点の研究と関連づけて、役割分担と相互連携のもとで扱う。
本年度は、研究代表者および分担者ほぼ全員が参加した2回にわたる研究会において、上記の課題にかかわる問題状況を概観し、本研究の基本方針を再確認するとともに、生命倫理の分野(とくに医療選択権と自己決定・生命に関する権利の関係)と市場経済の分野(とくに市場経済と公共性と合意形成の関係)について、外部からの専門家も招いて全体討議を行った。来年度は、これらの分野について国際比較の観点をより強化するとともに、紛争解決(とくに裁判外紛争如理)の問題を全体討議で取り上げる予定である。
研究会の全体討議で取り上げることのできなかった分野についても、資料収集・関連文献の分祷ならびにそれに基づく論文作成が各研究分担者において相当進行しており、その成果は、本研究のいわば中間報告として、研究代表者および分担者による論文集(『現代法の展望-自己決定の諸相』(有斐閣))として、2003年中に出版されることになっている。来年度以降は、そこで発表された諸論文を土台に、相互批判を通じて各分野の連携を一層強化し、本研究の一層の進展・深化をはかるつもりである。

Research Products

• [Publications] 亀本 洋: "J・ロールズ『公正としての正義・再説』を読む"法律時報. 75巻4号. 79-83 (2003)
• [Publications] 服部 高宏: "高度情報社会と政治・公共性の変容"法哲学年報. 2001. 63-75 (2002)
• [Publications] 服部 高宏: "ドイツの議院内閣制における連邦政府と与党"改革者. 43巻10号. 32-35 (2002)
• [Publications] 山本 敬三: "民法学のあゆみ:内田貴著『契約の時代-日本社会と契約法』"法律時報. 74巻11号. 90-96 (2002)
• [Publications] 川濱 昇: "米国における銀行の株式保有規制の変遷"法学論叢. 152巻5・6号. 211-253 (2003)
• [Publications] 田中 成明: "現代法の展望-自己決定の諸相"有斐閣(予定). 350 (2003)