2004 Fiscal Year Annual Research Report
海運業の現代的変貌と海事私法のあり方に関する総合的研究
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14320016
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
落合 誠一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80009852)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江頭 憲治郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822)
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80209064)
石黒 一憲 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009854)
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| Keywords | 海事私法 / 運送契約 / 国際海上物品運送契約 / 海洋環境汚染 / 海上保険 / 油濁事故 |
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| Research Abstract |
4年間の研究期間の第3年目に当たる平成16年度においては、第1年目・第2年目における海運業および海運実務の実情分析の作業を踏まえて、海事私法に関する国際的・国内的な立法論的な検討作業に着手し、関係の図書・資料の収集・整理とそれらにより得られた情報の分析を各研究分担者が行い、全員の研究会により相互に情報交換・批判的検討を行った。また、国際的な海事私法上の重要な課題が審議された2004年6月の万国海法会(CMI)バンクーバー国際会議に落合、山下、藤田の3名が参加し、海事法の国際的な最先端の動向についての情報・意見交換を図るとともに、資料を収集した。具体的な検討課題としては、平成15年度までと同様に、国連商取引委員会(UNCITRAL)で継続して行われている国際海上物品運送契約に関する条約草案の作成作業へのわが国の対応が中心となった(わが国の政府代表として、研究分担者の藤田友敬が参加している)。この作業の中間報告的なものであるが、条約草案でも最も重要な論点である運送人の責任に関する論点について藤田友敬が論文にとりまとめた。また、陸・海・空といった各種運送契約における運送入の責任に関する立法論的な検討を落合誠一が論文としてとりまとめた。さらに、海洋環境保護に密接に関連する油濁事故賠償・補償制度の課題について落合誠一が、海上保険契約に関する国際的なルール形成の問題について山下友信が、それぞれ論文としてとりまとめた。これらの基礎作業を基に、研究計画の最終年度である平成17年度には立法論的な検討の成果をとりまとめることとしている。
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