2005 Fiscal Year Annual Research Report
海運業の現代的変貌と海事私法のあり方に関する総合的研究
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14320016
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
落合 誠一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80009852)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江頭 憲治郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822)
山下 友信 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (10107485)
岩原 紳作 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (20107486)
藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80209064)
内田 貴 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107494)
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| Keywords | 運送契約 / 国際海上物品運送 / 水先人 / 船主責任制限制度 / 海上保険 |
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| Research Abstract |
4年計画の本研究の最終年次である平成17年度には、当初の計画に従い、前年度までの研究成果を踏まえて、主として海事私法の分野における立法的検討を行い、その結果を研究代表者及び研究分担者が論文等にとりまとめた。
内容としては、第1に、海上の安全及び環境保全に関わる分野では、水先法の改正問題の検討を行った。水先法の改正問題としては、規制緩和の観点からの強制水先の範囲の縮小が行われたが、その半面で港湾における船舶の安全及び環境保全をどのように確保するかという課題、及び水先人の民事責任のあり方等の問題を多面的に検討した。
第2に、海上保険に関わる分野では、商法の保険契約に関する規定の現代化のための立法に着手することになったことから、海上保険に関する商法の規定のあり方についても立法論的な検討が必要になっているが、わが国と同様に保険契約法の根本改正が進行中のドイツの状況を検討し、保険契約法の体系の中で海上保険に関する規定がどのようにあるべきかを考察した。
第3に、国際海上物品運送条約に関する検討である。本研究の開始時より国連商取引法委員会(UNCITRAL)において、乱立した国際海上物品運送条約を一本化するための新たな条約の作成作業が進められてきたが、本研究の研究分担者は毎年2回のUNCITRALの委員会に出席し、そこでの審議の状況をフォローしているが、本年度にはこの条約作成作業の現在までの状況を紹介しながら、主要な問題点を詳細に検討した。また、研究分担者の1名は、商取引法の体系書の改訂を行い、国際海上物品運送条約に関わる最新の諸問題を反映させた。
以上の研究により、海運業の現代的な変貌に照らした海事私法の主要な分野の立法論的検討を実現できたものと考えている。
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