紛争解決・予防と市民社会形成の過程に関する理論的考察:アジア諸国の事例

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14320031
• Research Institution: Hiroshima Peace Institute, Hisoshima City University
• Principal Investigator: 福井 治弘 広島市立大学, 広島平和研究所(付置研究所), 教授 (20272164)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 東郷 育子 広島市立大学, 広島平和研究所(付置研究所), 講師 (30305792) ; 水本 和実 広島市立大学, 広島平和研究所(付置研究所), 助教授 (20305791) ; シェラー クリスチャン 広島市立大学, 広島平和研究所(付置研究所), 教授 (10347619) ; 星野 俊也 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (70304045) ; 秋山 信将 広島市立大学, 広島平和研究所(付置研究所), 講師 (50305794)
• Keywords: 市民社会 / 紛争解決 / 紛争予防 / 平和構築

Research Abstract

本研究の目的は、アジアという地域において欧米の社会的・歴史的文脈で形成された「市民社会」の概念が有用なのか、またアジアにおける紛争後の政治発展を分析する際に「市民社会」が普遍性を持って受け入れられるのかを検討し、「市民社会」論の普遍化の可能性の検討、紛争解決プロセスにおける「市民社会」概念の、構造変革要因として、ならびに政策概念としての役割を検討することであった。
本研究では、会合やメール等による概念整理のための意見交換を行いつつ、各研究分担者の選択した事例(東ティモール、カンボジア、スリランカ、アフガニスタン、中央アジアなど)研究のためのフィールド・リサーチを実施した。また、「市民社会」概念の発生の欧州における文脈から必然的に、また比較材料の提供という観点から、フィンランドのタンペレ平和研究所のプロジェクトチームを招聘し、広島において紛争の解決と予防における市民社会の役割について、欧州の事例とアジアの事例を比較するためのワークショップを開催し、その参加者(報告者)などからの協力を得て報告書を作成した。
本研究により明らかになったことは、「市民社会」というきわめて「西欧的」な概念であるが、アジア諸国においても平和構築の場面でドナー側、地域社会側の両者が非常に強く意識している概念であるということがまず挙げられる。また、地域社会の文化に根ざした社会規範との整合性という問題から派生するドナー側と地域社会側との摩擦や、ドナーへの依存度の高まりへの懸念は当然発生するが、その一方脆弱な行政に代わる社会サービスの提供、コミュニティー間の自発的メディエーションのチャネルとしてのNGOグループの役割など、今後市民社会の紛争解決・予防における役割は今後一層高まっていくことが確認された。