2002 Fiscal Year Annual Research Report
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14330009
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
八田 達夫 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (70008647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
唐渡 広志 富山大学, 経済学部, 講師 (00345555)
山鹿 久木 筑波大学, 社会工学系, 講師 (50334032)
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| Keywords | オフィスビル / 生産関数 / 賃料関数 / 通勤疲労 / 容積率 |
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| Research Abstract |
都心のオフィスビルの付加価値生産性は、周囲の就業者密度が高まると引き上げられる。このことを反映したオフィスビル付加価値生産関数を測定する。そのような生産関数では、この企業が立地する地区の総就業者数に基づく生産性の係数が、自企業の就業者数を表わす変数の前にかかることになる。
八田は、東京都心を500メートルメッシュで分割した各区域におけるオフィス賃料関数を、特定のオフィスビル付加価値生産関数から導かれる関数型で測定した。この関数では、オフィスサービス産業の従業員密度、それ以外の産業の従業員密度、そのメッシュ以外の地区との就業者密度のポテンシャルなどを変数に含めた。次に、この賃料関数を産み出した元の生産関数を推計した。この際、従来はコブタグラスの生産関数の係数を、労働者とオフィススペースの要素取り分から外生的に想定していたが、この分析では、このような想定なしに直接的に生産関数の係数を推定したことが特色である。
さらに、唐渡は、このモデルを用いて、特定の500メートルメッシュで容積率緩和が行われた場合に、その地区での労働者への需要の増加が他地区にいかにして波及するかをシュミレーション分析した。各メッシュごとの就業者人口の増大は、それぞれの地区における生産性を変化させる。このような生産性の変化が労働への需要自体への影響を与えるため、その地区間の一般均衡的な分析が、必要となる。これを作ったのが唐渡の分析の特色である。
一方、山鹿は、首都圏全域における地下鉄を含めた通勤鉄道各線の混雑と疲労の関係を測定し、容積率増大による従業員の増大がどれだけの追加的な外部不経済効果をもたらしているかを分析した。
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