2004 Fiscal Year Annual Research Report
アジアにおける環境保全型経済への転換可能性に関する政策研究
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14330010
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
寺西 俊一 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30134878)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 文和 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70113644)
畑 明郎 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (20275233)
小島 道一 日本貿易振興会, アジア経済研究所, 研究員
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (00295437)
除本 理史 東京経済大学, 経済学部, 助教授 (60317906)
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| Keywords | アジア / 地球環境保全 / 環境保全型経済 / エネルギー / 資源 / 廃棄物 / 土壌・地下水汚染 / 環境再生 |
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| Research Abstract |
本研究は、地球環境保全の成否を決するのはアジアの諸国・地域における今後の経済発展のあり方であるとの基本認識にもとづき、アジアの諸国・地域における経済・環境・開発をめぐる動向分析を踏まえ、如何にして「環境保全型経済」への転換が可能となっていくかを明らかにしていくための政策研究として推進された。より具体的には、アジア諸国・地域における(1)「産業公害」(新旧の「産業公害」を含む)をめぐる政策研究、(2)重金属汚染や土壌・地下水汚染をめぐる政策研究、(3)廃棄物をめぐる政策研究、(4)エネルギー戦略をめぐる政策研究、(5)水資源や海洋資源を中心とする自然資源の利用と保全をめぐる政策研究、という5つの政策領域に焦点を当てた実態調査と動向分析を進め、それらを総合的に踏まえて、アジアでの「環境保全型経済」への転換可能性に関する検討を進めてきた。すなわち、5つの政策研究の領域ごとに、各分担研究者(産業:吉田、エネルギー:大島、廃棄物:小島、土壌・地下水汚染:畑、水資源・海洋資源:除本)による調査・研究を基礎としつつ、(1)関係文献・資料の収集と現地調査、(2)現地での協力研究者や専門家との交流と意見交換、(3)各分担者ごとの調査研究の中間発表(学会発表等)と相互検討、(4)平成14年11月の「第6回アジア太平洋NGO環境会義」(於・台湾、国立中山大学)、平成15年11月の「環境管理に関する国際シンポジウム」(於・タイ、チェンマイ大学)、平成17年3月の「研究ワークショップ:アジア環境協力の発展をめざして」(於・日本、松山大学)の企画・参加・報告、などを積み上げてきた。そして、本研究メンバーが中心となって、以上のような本研究を反映させる形で、『アジア環境白書2003/04』(平成15年10月)、および、『The State of the Environment in Asia 2005/06』(平成17年3月)を刊行した。
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[Book] 循環型社会2004
Author(s)
吉田 文和
Total Pages
270
Publisher
中央公論新社
Description
「研究成果報告書概要(和文)」より
