2002 Fiscal Year Annual Research Report
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14330015
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
小野 隆弘 長崎大学, 環境科学部, 教授 (60108628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山川 肇 京都府立大学, 人間環境科学部, 講師 (10295636)
和田 尚久 作新学院大学, 地球発展学部, 教授 (30264683)
植田 和弘 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20144397)
奥 真美 長崎大学, 環境科学部, 助教授 (30304968)
岡田 裕正 長崎大学, 経済学部, 教授 (40201983)
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| Keywords | 自治体経営 / 都市ごみ管理 / ベンチマーキング / 手数料制度 / 自由化・民営化 / 官民の役割分担 / コスト分析(原価計算) / 公益事業 |
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| Research Abstract |
本研究は、学術振興会「二国間学術交流事業での日独科学協力事業」(研究代表:植田和弘)との相互補完的位置づけをしているが、ドイツ側の審査が遅れたために、日本側の許可が取り消されるという事態になったこと、しかも、二国間研究のドイツ側は日本側とは独立に承認を受け、2003年4月1日から実施されるにいたったというために、本研究の計画も大幅な変更を余儀なくされた。
まず、平成14年秋に予定したドイツ訪問を通して、ドイツ数都市の事例を精査するとともにドイツ側共同研究者への詳細なヒアリングを行い、日独共通の研究・調査方法の基盤を構築するという予定が、ドイツ側からの訪日に変更し、平成15年3月27日〜29日に京都でワークショップを開催し、来年度以降の準備を実施した。
わが国の研究については、東京都、川崎市、枚方市、福岡市、佐世保市を対象に、循環型・リサイクルの制度構築における都市ごみ管理の変容ぶり、またコスト(原価)計算の実態と委託やPFIなど事業経営の取り組みについて予備的調査を順次実施してきた。それをふまえ、平成15年1月30日にミュンスターで小野がドイツ側との初めての直接の打ち合わせを行い、3月の京都WSを計画できた。
本研究に関する3つのサブ・テーマのうち、1)都市ごみ管理の財務構造と自治体経営については、日本の税方式のもとでのコスト分析の実態を調査することにこれまでは焦点を当ててきたが、ドイツの手数料制度のもとでの原価計算との対比を視野に入れて進めていく必要がある。2)組織形態と廃棄物市場については、ドイツの組織形態の多様な展開を学ぶことに力を注がれているが、わが国におけるPFIなどの新たな事業展開をふまえ、日独比較の構図を描くことが求められてきた。3)比較可能な評価指標については、BI f Aのベンチマーキング手法とINFAの特性値分析という先行する成果を直接に学びながら、わが国における評価指標に向けたデータ収集方法と独自の手法の開発を探っている。
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[Publications] 山川肇, 神下高弘, 寺島泰: "有料化自治体における自家焼却問題の実態分析-滋賀県守山市の事例-"土木学会論文集. No.713. 59-68 (2002)
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[Publications] 山川肇, 植田和弘, 寺島泰: "有料化によるごみ減量効果の持続性"土木学会論文集. No.713. 45-58 (2002)
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[Publications] 山川肇, 植田和弘, 寺島泰: "有料化実施時におけるごみ減量の影響要因"廃棄物学会論文誌. Vol.13,No.5. 262-270 (2002)
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[Publications] Hajime Yamakawa, Kazuhiro Ueda: "Waste reduction through variable charging programs -its sustainability and contributing factors"Journal of Material Cycles and Waste Management. Vol.4 No.2. 77-86 (2002)
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[Publications] 和田尚久: "都市ごみ排出に賦課する地域環境税の設計"作新地域発展研究. 1-10 (2003)
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[Publications] 間宮尚(他): "廃棄物マネージメントを支援する建築・都市システムの構築(第3報)"空気調和・衛生工学会論文集. No.88. 53-62 (2003)
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[Publications] 和田尚久: "地域環境税"日本評論社. 332 (2002)
