2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14330015
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
小野 隆弘 長崎大学, 環境科学部, 教授 (60108628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植田 和弘 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20144397)
和田 尚久 作新学院大学, 地域発展学部, 教授 (30264683)
山川 肇 京都府立大学, 人間環境学部, 講師 (10295636)
岡田 裕正 長崎大学, 経済学部, 教授 (40201983)
奥 真美 長崎大学, 環境科学部, 助教授 (30304968)
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| Keywords | 自治体経営 / 手数料制度 / ベンチマーキング / 自由化・民営化 / 官民の役割分担 / コスト分析(原価計算) / 都市ごみ管理 / 公共サービス |
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| Research Abstract |
本年度は、3カ年の研究期間の最終年に当たるので、下記のように、総括的な成果の公表とわが国における今後につながる研究基盤の準備をしてきた。
(1)研究グループとして提起した二つの学会発表において、これまでの成果をふまえた問題提起を実施した。
(1)廃棄物学会研究討論会において、INFAとBIfAの二つのベンチマーキング(BM)手法の報告を含め、都市ごみ管理におけるBM手法の意義と今後の役割についてシンポジウム形式で報告したこと。
(2)公益事業学会において、小野、和田、山川がわが国の都市ごみ管理の特徴をふまえた上で、自由化の中でのBMによる比較指標の開発の意義を報告した。
(2)わが国の3都市、枚方市、福岡市、佐世保市におけるBM予備調査をドイツ側の協力のもとに実施することができたこと。平成16年5月末に枚方市を対象にINFAとBIfAの訪問を求め、8月には佐世保市と福岡市を対象にINFAの支援でドイツでのヒアリング調査を実際に試み、BMの予備的なデータ収集・分析を実施した。
(3)ただ、このBM調査はなお予備的な内容をもっており、そのために全国都市清掃会議(全都清)とのBM研究会を平成16年10月末より実施し、10都市ほどに対象都市を拡大する方策を共同して行うための準備をしてきた。
(4)九州においても、廃棄物評価手法研究会を福岡県リサイクルセンターと日本環境衛生センター西日本支局との協力で開催し、福岡市、佐世保市の他にも事例調査を実施可能な都市を探るなかで、BM手法を含む比較指標、評価手法を検討する体制を築いている。
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