2003 Fiscal Year Annual Research Report

グローバル社会における国家政策の有効性

Research Project

Project/Area Number	14330016
Research Institution	Chuo University
Principal Investigator	横山彰中央大学, 総合政策学部, 教授 (60137792)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	岸真清中央大学, 商学部, 教授 (30056212) 御船洋中央大学, 商学部, 教授 (80129965) 貝塚啓明中央大学, 法学部, 教授 (10028037) 谷口洋志中央大学, 経済学部, 教授 (50171856)
Keywords	グローバル社会 / 国家政策 / ガバナンス / 金融政策 / 電子通信政策 / 環境政策 / 消費政策
Research Abstract	本研究の目的は、グローバル化した国際社会において国家単位の公共政策すなわち国家政策がどこまで有効に機能するのかという問題意識に基づき、財政政策・金融政策・環境政策・社会保障政策・電子通信政策などの具体的政策事例を取り上げ、民間主体による物・人・金・情報の国境を越えた政策対応を日本(中央大学専任教員)とカナダ・アメリカ・韓国の一級の研究者が共同研究を通して理論的・実証的に解明することである。本研究は、同一テーマの中央大学共同研究(本科研費研究の研究組織に2名の中央大学専任教員と2名の海外研究者を加えた研究組織)と有機的に連携して、その目的達成を目指している。本年度は、前年度の研究実施(文献調査研究、2002年11月28-29日国際ワークショップ"Globalization and National Government Policies"開催、2003年1月19-25日タイ・バンコクでの官庁訪問・現地調査など)によって得られた知見を踏まえ、さらに研究を深化させた。 2003年11月27-28日に名古屋の愛知学院大学で、昨年度と同じテーマでワークショップ"Globalization and National Government Policies"を開催した。このワークショップでは、中央大学共同研究費で招聘した海外(スペイン・アメリカ)の共同研究者の2人と科研費で招聘した海外(トルコ・中国・ドイツ・シンガポール・アメリカ)の研究者5人の研究報告を中心に、研究メンバーが各々の役割分担から討論を行った。こうした議論と関連させて、研究代表者は日本経済政策学会の第2回国際会議(2003年11月29-30日、名古屋大学)で会長講演"Introducing New Economic Governance"を行った。さらに、研究分担者の一人が大学院後期課程学生二名とともに、金融政策・電子通信政策・消費政策などの国家政策の有効性について探求するために、2004年2月22-27日にハワイ大学東西センターの有識者にヒアリングを行うとともに統計データなどの資料を入手した。以上のような研究活動に基づき、国家政策の有効性に関する成果指標についての先行研究を踏まえて、本研究独自の成果指標を作成し、わが国における国家政策がどこまで有効だったのか、またその有効性はグローバル化した国際社会の影響にどれほど左右されるのかについて解明する作業を行いながら、裏面のような研究成果を上げた。

Research Products

(7 results)

All Other

All Publications (7 results)

[Publications] 横山彰: "温暖化対策税制の検討課題:中央環境審議会報告をもとに"税務弘報(中央経済社). 52(3). 6-10 (2004)
[Publications] 横山彰: "経済教室「温暖化対策と日本(下):議定書発効努力継続を」"日本経済新聞(11月20日). (2003)
[Publications] 貝塚啓明: "我が国の社会保障制度の問題点と改革の方向:年金改革を中心に"証券レビュー(日本証券経済研究所). 44(1). 1-38 (2004)
[Publications] 岸真清: "日系製造業の対タイ直接投資と資本市場の役割"中央大学経済研究所年報(中央大学). 33号. 23-36 (2003)
[Publications] 岸真清: "Management Strategies in the Age of Financial Liberalization : An Analysis Focusing on Direct Investment by Japanese Firms in Korea"C.Y.Ann and M.Sano(eds.), Korea-Japan Cooperation and East Asian Interdependence in the 21st Century, Chung-Ang Univ. and Chuo Univ.. 167-188 (2003)
[Publications] 谷口洋志: "政府規制、自主規制、共同規制"経学論纂(中央大学). 44(1・2). 35-56 (2003)
[Publications] 谷口洋志: "ネットワーク効果と経済政策"中央大学経済研究所年報(中央大学). 34号. 259-287 (2004)

2003 Fiscal Year Annual Research Report

グローバル社会における国家政策の有効性

Principal Investigator

横山 彰 中央大学, 総合政策学部, 教授 (60137792)

Research Products

[Publications] 横山 彰: "温暖化対策税制の検討課題:中央環境審議会報告をもとに"税務弘報(中央経済社). 52(3). 6-10 (2004)

[Publications] 横山 彰: "経済教室「温暖化対策と日本(下):議定書発効努力継続を」"日本経済新聞(11月20日). (2003)

[Publications] 貝塚啓明: "我が国の社会保障制度の問題点と改革の方向:年金改革を中心に"証券レビュー(日本証券経済研究所). 44(1). 1-38 (2004)

[Publications] 岸 真清: "日系製造業の対タイ直接投資と資本市場の役割"中央大学経済研究所年報(中央大学). 33号. 23-36 (2003)

[Publications] 谷口 洋志: "政府規制、自主規制、共同規制"経学論纂(中央大学). 44(1・2). 35-56 (2003)

[Publications] 谷口 洋志: "ネットワーク効果と経済政策"中央大学経済研究所年報(中央大学). 34号. 259-287 (2004)

横山彰中央大学, 総合政策学部, 教授 (60137792)

[Publications] 横山彰: "温暖化対策税制の検討課題:中央環境審議会報告をもとに"税務弘報(中央経済社). 52(3). 6-10 (2004)

[Publications] 横山彰: "経済教室「温暖化対策と日本(下):議定書発効努力継続を」"日本経済新聞(11月20日). (2003)

[Publications] 岸真清: "日系製造業の対タイ直接投資と資本市場の役割"中央大学経済研究所年報(中央大学). 33号. 23-36 (2003)

[Publications] 谷口洋志: "政府規制、自主規制、共同規制"経学論纂(中央大学). 44(1・2). 35-56 (2003)

[Publications] 谷口洋志: "ネットワーク効果と経済政策"中央大学経済研究所年報(中央大学). 34号. 259-287 (2004)