2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14330016
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| Research Institution | CHUO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
横山 彰 中央大学, 総合政策学部, 教授 (60137792)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
貝塚 啓明 中央大学, 研究開発機構, 機構教授 (10028037)
御船 洋 中央大学, 商学部, 教授 (80129965)
岸 真清 中央大学, 商学部, 教授 (30056212)
谷口 洋志 中央大学, 経済学部, 教授 (50171856)
天野 恵美子 秋田大学, 教育文化学部, 専任講師 (20375215)
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| Keywords | グローバル社会 / 国家政策 / ガバナンス / 金融政策 / 電子通信政策 / 環境政策 / 消費政策 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、グローバル化した国際社会において国家単位の公共政策すなわち国家政策がどこまで有効に機能するのかという問題意識に基づき、財政政策・金融政策・環境政策・社会保障政策・電子通信政策などの具体的政策事例を取り上げ、民間主体による物・人・金・情報の国境を越えた政策対応を日本(中央大学専任教員)とカナダ・アメリカ・韓国の一級の研究者が共同研究を通して理論的・実証的に解明することである。本研究は、同一テーマの中央大学共同研究と有機的に連携して、その目的達成を目指している。
本年度は、前年度までの研究成果を反映させて、研究を進展させた。
第一に、研究代表者が2004年5月29-30日関西学院大学で開催された日本経済政策学会第61回大会において会長講演「経済政策と公共選択の新展開:政策の国際的な競争と協調」を行った。グローバル化と高度情報化の社会経済環境の変化に即した政策課題として、経済政策の国際的な競争と協調を取り上げ、国家の「制度の選択と変革」という経済政策について検討し、グローバル化・高度情報化の進展により一国単独の経済政策の有効性には限界があることを明らかにした。
第二は、2004年11月12日に、Coskun Can Aktan(Dokuz Eylul University)、Willem Thorbecke(George Mason University)の2教授を招聘し、濱田宏一教授(イエール大学)はじめ内外の研究者も参加した国際ワークショップを開催し、研究を深化させた。
第三に、2005年2月21-25日に中国・上海の復旦大学と上海交通大学などに訪問し、グローバル化の進展による中国における財政政策・金融政策・社会保障政策・環境政策などの国家政策の変化と有効性について、ヒアリング調査を実施した。
以上のような研究活動とともに、裏面のような研究成果を上げた。
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