2002 Fiscal Year Annual Research Report
情報化投資効果の発現メカニズムの理論的解明と予測可能性に関する研究
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14330019
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
三友 仁志 早稲田大学, 国際情報通信研究科, 教授 (00183963)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 耕史郎 広島修道大学, 経済科学部, 助教授 (90309617)
実積 寿也 長崎大学, 経済学部, 助教授 (20325690)
鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
藤田 優子 早稲田大学, 国際情報通信研究センター, 助手 (60339736)
大塚 時雄 早稲田大学, 国際情報通信研究センター, 助手 (50339735)
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| Keywords | IT投資 / 労働生産性 / 産業政策 |
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| Research Abstract |
平成14年度においては、内外の研究動向の把握、わが国企業のIT化の実情調査、次年度以降の本格的解析作業のためのデータセットの整備を中心に作業を行い、中間成果のとりまとめ・公表を行なった。
まず、研究動向の把握については、IT化の現状やその効果に関する国内外の文献を対象に広範なサーベイを行った。また、8月に韓国ソウル市で開催された学会(ITS 14th Biennial Conference, Seoul, Korea, 2002/8/18-21)に参加し、内外の研究者との意見交換および資料収集を行い、有益な知見を得た。
データセットの整備については、2000年1月のアンケート調査に基づくIT導入動向に関する個別企業調査データ(総務省)に財務諸表データを組合せて作成したデータベースを用いて予備的解析を行い一定の結果を得た。主要な実証分析によって得られた結果は以下のとおり。
(1)わが国大企業が行っているIT化は生産性に対してプラスの貢献を実現している。
(2)IT化のプラスの効果はITの適用分野によってその大きさが左右されている。
(3)IT化とともに導入されることが多い補完的経営施策はわが国の場合、十分な成果を生んでいない。
また、産業構造の変化がIT投資効果の観察に及ぼす影響についても分析を行い、一定の知見を得た。
上記の成果については、ソウルにおける学会で報告("IT Investment in Japan : A Look at the Factors Leading to Underperformance")をおこなっている。
加えて、2001年1月の調査に基づく個別企業データについても同様の予備的整理を実施し、傾向把握に努めた。
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