2004 Fiscal Year Annual Research Report
情報化投資効果の発現メカニズムの理論的解明と予測可能性に関する研究
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14330019
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
三友 仁志 早稲田大学, 大学院・国際情報通信研究科, 教授 (00183963)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
太田 耕史郎 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (90309617)
実積 寿也 九州大学, 大学院・経済学研究院, 助教授 (20325690)
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| Keywords | 経済政策 / 産業組織論 / 計量経済学 / 生産性 / 消費者行動 / 高度情報通信社会 / IT |
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| Research Abstract |
平成14年度・平成15年度においては、内外の研究動向の把握、わが国企業のIT化の実情調査、2000年および2001年に実施したアンケート調査に基づきデータセットの分析を行い、下記に列挙するような分野でいくつかの興味深い知見を得たため、内外の学会に置いて当該成果の公表と関連研究者との意見交換を行なった。
(1)個別企業のIT化の効果発揮に関する補完的経営施策等の効果
(2)IT関連投資の調整速度
(3)ITの交通行動へのインパクト
(4)放送産業における効率性
平成16年度においては、(1)これまでの分析を一層深めると共にこれまでの成果をとりまとめ、改めて内外の学会等の場で意見交換を行った。そのうち上記(1)に関する成果については書籍として出版する準備を行っている。さらに、(2)企業のIT化に不可欠な労働者レベルのIT化について分析を行うとともに、(3)IT化が消費者行動にどのようなインパクトを持つのかについて検討を行った。加えて、(4)IT化が産業構造に及ぼす影響にも分析のターゲットを拡大し、信書便産業をひとつのターゲットとして選択しIT化が事業構造に及ぼす影響を考察した。
(1)については、Stockholm School of Economicsで関連研究者を集めてセミナーを開催するとともに、共同研究者である実積の手による原稿執筆を進めた。(2)に関しては、前年度における学会報告を踏まえ「地域学研究」に論文を掲載し、および(3)については、同じく「地域学研究」に論文を掲載するとともに、携帯電話事業の高度化が消費者行動に及ぼす影響について日本情報通信学会(第21回大会)で報告を行うとともに、学会誌年報に論文を掲載している。最後に、(4)に関しては、日本情報通信学会(第21回大会)、生活経済学会(九州部会)で報告を行い、論文投稿・掲載に至っている。
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