2003 Fiscal Year Annual Research Report

日本を含むアジア諸国の食料自給率の動向と農業の対応

Research Project

Project/Area Number	14360130
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	山口三十四神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90030684)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松田敏信鳥取大学, 農学部, 助教授 (40301288) 加賀爪優京都大学, 大学院・農学研究科, 教授 (20101248) 堀内久太郎東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (00304204) 藤本高志大阪経済大学, 経済学部, 助教授 (40340583) 鈴木宣宏九州大学, 大学院・農学研究院農業資源経済学部, 助教授 (80304765)
Keywords	WTO体制 / 自由貿易協定(FTA) / 人口成長と食料問題 / 米国・カナダの手厚い農業保護 / フィリピン / インドネシア / ラオス
Research Abstract	本年度は2年目であり、昨年同様、割り当てられた国々[山口三十四(アジア)、本台進(インドネシア)、堀内久太郎(ベトナム)、加賀爪優(中国)、高田理(アジア)、福井清一(フィリッピン)、鈴木宣宏(北米)、藤本高志(台湾、韓国)、松田敏信(アジア)、衣笠智子(米国)]のデータ収集、現地での資料収集、研究等を行ってきた。本年はアジア諸国の食料事情や農業事情についての研究を昨年以上に行い、多くの成果として、発表することを目的とした。1年間を振り返り、この科研からの成果をより詳細にみると、本年度の研究成果は次のようになっている。まず第1に、代表者の山口はタイ、ラオスで研修を行ってきたが、マルサスが言う、食料とは切っても切れない関係にある人口の本、Population Economicsを英語で完成し、すでにラオス語に翻訳させ、出版している。さらに、Agricultural Economicsの本も英語版を完成し、現在ラオス語に翻訳させている。また、食料と密接な関係にある少子高齢化に関する論文も完成している。堀内はベトナム、加賀爪は中国、鈴木は北米、藤本は台湾と韓国で研修を行ってきた。第2に、海外からの研究者としては、昨年同様、台湾から董安_が来日し、台湾と日本を含む食料事情と非農業との関係に関する研究発表を行った。第3に、北米担当の鈴木は、昨年のWTO研究に引き続き、本年もFTA交渉についての、精力的な研究成果をあげており、関連論文を4編、WTOに関する著書を1冊完成させている。また、アジア担当の福井もフィリッピンのコメの関税化に関する論文とインドネシアのジャワ農村に関する論文を完成させている。以上より、第2年目である本年度は昨年と比べ、数段の進歩があり、個人差はあるが、論文も多くの物が出版されるようになっている。

Research Products
(9 results)

All Other

All Publications (9 results)

[Publications] 山口三十四: "日本の少子高齢化と人口減少問題"ひょうご経済. 第81号. 2-8 (2004)
[Publications] 福井清一: "フィリピンにおけるコメの関税化と国際競争力"国民経済雑誌. 第187巻第4号. 59-74 (2003)
[Publications] 鈴木宣宏: "米国・カナダの手厚い農業保護について-我が国は農業保護削減の"優等生""農政調査時報. 第549号. 2-18 (2003)
[Publications] 鈴木宣宏: "活発化するFTA交渉と日本農業の選択"食料政策研究. 第116号. 74-136 (2003)
[Publications] 鈴木宣宏: "日・韓FTAをめぐる動向と課題"農村と都市をむすぶ. 第624号. 40-55 (2003)
[Publications] 鈴木宣宏: "FTA推進の生涯は何か?"世界経済評論. 第47巻第12号. 31-37 (2003)
[Publications] 福井清一: "分益小作の効率性と費用分担ルール:中部ジャワ農村の事例より"国際協力研究. 第11巻第1号. 17-32 (2003)
[Publications] 山口三十四: "Population Economics(英語で完成、ラオス語に翻訳)"National University of Laos Press. 118 (2003)
[Publications] 鈴木宣宏: "WTOとアメリカ農業"筑波書房. 55 (2003)

2003 Fiscal Year Annual Research Report

日本を含むアジア諸国の食料自給率の動向と農業の対応

Principal Investigator

山口 三十四 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90030684)

Research Products

[Publications] 山口 三十四: "日本の少子高齢化と人口減少問題"ひょうご経済. 第81号. 2-8 (2004)

[Publications] 福井 清一: "フィリピンにおけるコメの関税化と国際競争力"国民経済雑誌. 第187巻第4号. 59-74 (2003)

[Publications] 鈴木 宣宏: "米国・カナダの手厚い農業保護について-我が国は農業保護削減の"優等生""農政調査時報. 第549号. 2-18 (2003)

[Publications] 鈴木 宣宏: "活発化するFTA交渉と日本農業の選択"食料政策研究. 第116号. 74-136 (2003)

[Publications] 鈴木 宣宏: "日・韓FTAをめぐる動向と課題"農村と都市をむすぶ. 第624号. 40-55 (2003)

[Publications] 鈴木 宣宏: "FTA推進の生涯は何か?"世界経済評論. 第47巻第12号. 31-37 (2003)

[Publications] 福井清一: "分益小作の効率性と費用分担ルール:中部ジャワ農村の事例より"国際協力研究. 第11巻第1号. 17-32 (2003)

[Publications] 山口 三十四: "Population Economics(英語で完成、ラオス語に翻訳)"National University of Laos Press. 118 (2003)

[Publications] 鈴木 宣宏: "WTOとアメリカ農業"筑波書房. 55 (2003)

山口三十四神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90030684)

[Publications] 山口三十四: "日本の少子高齢化と人口減少問題"ひょうご経済. 第81号. 2-8 (2004)

[Publications] 福井清一: "フィリピンにおけるコメの関税化と国際競争力"国民経済雑誌. 第187巻第4号. 59-74 (2003)

[Publications] 鈴木宣宏: "米国・カナダの手厚い農業保護について-我が国は農業保護削減の"優等生""農政調査時報. 第549号. 2-18 (2003)

[Publications] 鈴木宣宏: "活発化するFTA交渉と日本農業の選択"食料政策研究. 第116号. 74-136 (2003)

[Publications] 鈴木宣宏: "日・韓FTAをめぐる動向と課題"農村と都市をむすぶ. 第624号. 40-55 (2003)

[Publications] 鈴木宣宏: "FTA推進の生涯は何か?"世界経済評論. 第47巻第12号. 31-37 (2003)

[Publications] 山口三十四: "Population Economics(英語で完成、ラオス語に翻訳)"National University of Laos Press. 118 (2003)

[Publications] 鈴木宣宏: "WTOとアメリカ農業"筑波書房. 55 (2003)