2004 Fiscal Year Annual Research Report
農地資源の持続的保全のための低コストな維持管理手法の開発
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14360141
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
有田 博之 新潟大学, 農学部, 教授 (40313506)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
粟生田 忠雄 新潟大学, 農学部, 助手 (10282998)
遠藤 和子 (独)農業工学研究所, 農村計画部, 主任研究官 (90343764)
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| Keywords | 耕作放棄田 / 復田コスト / 植生 / 遷移 / 持続的農業 / 農地資源 / 資源保全 |
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| Research Abstract |
本年度は、新潟県東頸城郡大島村、牧村の耕作放棄農地を対象として、以下のような調査を行った。それぞれの調査内容は以下のようである。
(1)先年度の調査データで不足していた耕作放棄田の復田に必要な草刈り作業の単位時間の把握を現地実験によって行い、前年度の他調査データとの整合性の検討を行った。また、前年度の調査圃場のいくつかにおいて不確かであった植生について確認のための調査を行った。また、(2)今後の農業の継続にとって地域を単位とする農地資源の管理手法の開発が必要であるとの観点から、大島村に隣接する牧村において農地荒廃と農地資源の管理状況について個別農家へのヒアリング調査を6〜8月に実施したほか、(3)水源の乏しい中山地における常時湛水型の耕作法規電位おいては,耕盤を硬度・透水性の両面で劣化が生じないことが前年度の調査で示唆されたため、これを土壌物理性の側面から説明するための調査・分析を進めた。
調査研究の結果、把握できた事項は以下のようである。
(1)草刈り費用と植生との関連を把握できた。これらと先年度の収集したデータを用いて木本が入る場合の復田費用の定式化試みた。しかし、木本の場合には多様な進入形態があり、草本と違って一定の幅を持ってとらえる必要があることがわかった。次年度はこれをふまえて、可能な範囲で定式化を試みたい。
(2)牧村の事例集落では高齢化により今後も耕作放棄の増加が予想されるが、不在地主が相当存在するため農地資源の管理が困難化していることが明らかとなった。そのため、適切な管理を行うためには、市町村レベルでの管理計画の策定とその中で地権者に対する動機付けおよび地域内での管理請負いの調整が必要であると考えられた。
(3)豪雪地域における湿潤状態の放棄水田で耕盤の圧密が進行しないのは,水分供給の特性にあると考えられる。すなわち、豪雪地帯では地形・地下水流動や融雪により水分が常に供給されるため,雪圧を受けても土壌間隙が飽和状態を保つことが、こうした特性をもたらしていると推測できた。
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