2004 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化社会における生活支援システムとコミュニティー形成に関する研究
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14380041
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| Research Institution | Ikenobo Junior College |
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Principal Investigator |
斉藤 功子 池坊短期大学, 環境文化学科, 教授 (40310635)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 徹 奈良女子大学, 大学院・人間文化研究科, 助教授 (60222171)
藤井 伸生 華頂短期大学, 社会福祉学科, 教授 (50228954)
小伊藤 亜希子 大阪市立大学, 大学院・生活科学研究科, 助教授 (90257840)
田中 智子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教授 (20197453)
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| Keywords | 高齢者 / 生活支援 / 配食サービス / 生活圏 / 介護保険 |
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| Research Abstract |
本研究では大きく二つの内容を検討した。一つは、高齢者向けの施設サービスを地域でどのように配置すべきかという点(以下の5)、もう一つは高齢者の暮らしを地域でどのように支えるかという点である。後者はその中から食生活を支える配食サービスを具体的な対象とした(以下の1から4)。
1、毎日型配食サービスを実施している社会福祉協議会に対し、アンケート調査を実施した。把握したのは、対象者の範囲、配食数、マンパワー、コストなどである。またその中から都市型の社会福祉協議会と農村型の社会福祉協議会を選び、ヒヤリング調査を行った。
2、配食サービスを地域で実施している農協、商店街、福祉施設、NPO等を取り上げ、ヒヤリング調査を行い、実態と課題を検討した。
3、オーストラリアでは全国的な規模で配食サービスが実施されている。その仕組みと実際の状況を調べた。またスウェーデンでは高齢者福祉の中に配食サービスが位置づけられている。その仕組みと実際の状況を調べた。
4、以上の調査分析をふまえ、どのようなシステムを構築すれば、地域で配食サービスがスムーズに実施されるかを検討し、その仕組みを具体的に提案した。ポイントは、
(1)配食が必要かどうかを公的な団体が調査する。
(2)配食を介護保険に位置づける。
(3)地域の様々な団体が配食サービスを担当できるようにする。
(4)配食時に安否確認を行うこと。
5、全国の市、特別区を対象に、高齢者施設、サービスの供給拠点等の立地を決める際に、エリアを意識しているかどうかを調査した(アンケート調査)。
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