2004 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア地域における「早期教育」の現状と課題に関する国際比較研究
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14401007
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research of Japan |
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Principal Investigator |
鐙屋 真理子 (一見 真理子) 国立教育政策研究所, 国際研究協力部, 総括研究官 (20249907)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 昭彦 国立教育政策研究所, 教育政策評価研究部, 総括研究官 (80189480)
澤野 由紀子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (40280515)
汐見 稔幸 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70146752)
丹羽 孝 名古屋市立大学, 人文学部, 教授 (10113325)
山本 登志哉 共愛学園前橋国際大学, 国際社会学部, 教授 (60221660)
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| Keywords | 早期教育 / 東アジア / 子育て支援 / 中国 / 韓国 / シンガポール / 台湾 / 香港 |
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| Research Abstract |
本科研最終年度は、第2年度のSARSの影響により執行できなかった台湾調査と香港調査を行い、その成果はメーリングリスト等を通じて共有した。台湾では、とくに早期英語教育が教育産業や幼稚園等で過熱しており、幼児期には母語と国語の定着をはかることを優先する教育政策が台北市などを中心に進められている。香港でも知育中心の幼児教育から遊びと知育のバランスをとった幼児教育への移行期にあり、その動向はシンガポールの場合とも共通性がみられた。グローバリゼーションを背景に東アジア全体で早期教育については国家・機関・家庭の各レベルで関心が高い。そのあり方を決める要因には、親の置かれた状況と意識、幼児教育・保育制度の整備、社会の中の進学圧力、教育産業の位置付け、親支援システム・政策の有無、言語社会文化環境、経済の動向などがある。0-3歳の発達とケアと教育は、各地域とも研究の開発区であり、脳科学等の成果もふまえた政策的な関与を今後いっそう強めるだろうことが予測される。また伝統的な知恵の再発掘もなされるであろう。
年度内の経過は以下のとおり:
平成16年4月 本科研中間資料集(平成15年3月)をもとに編集された『かしこい親の子育て術*』(申宜真著、辛椿仙訳・小学館刊、汐見解説)が出版される。*韓国では早期過熱教育問題批判等をきっかけに本年度より5歳児の教育・保育が公教育化される。本書はその動向に一石を投じたもの。
9月 第1回研究会 雲南省調査報告(山本、渡辺忠温)、韓国の子育て支援政策(丹羽)。最終報告書の取りまとめについて。
10月 台湾現地調査:一見、翁麗芳
11月 中国現地調査:一見(ただし「東アジア次世代育成支援」科研(丹羽孝代表)との相互乗り入れ)小児保健学会で報告(植松)
12月 香港現地調査:一見、翁麗芳、日暮トモ子、鶴見陽子
平成17年1月〜3月 関係の資料整理・翻訳等、報告書作成準備。
平成17年3月 資料集2を編集・刊行。
平成17年5月 最終報告書刊行(予定)。
平成17年6月 比較教育学会で研究成果報告(一見、丹羽、翁麗芳)(予定)。
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