企業組織の再編法制およびコーポレート・ガバナンスに関する日本と中国の比較法的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14402007
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 久留島 隆 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (20092645)
• Keywords: 合併 / 営業譲渡 / 株式交換・移転 / 企業統治 / 取締役の責任 / 株主の代表訴訟 / 株主総会の機能 / WTO加盟と中国企業法制改革の課題

Research Abstract

3カ年計画の初年度に当たる平成14年度の研究活動として、本研究課題の性格上、中華人民共和国(以下、中国と略称する。)の大学の海外共同研究者および本研究課題に関する法整備を担当する国家機関である国家経済貿易委員会(平成15年3月18日から商務省に組織変更された。)等と意見交換および研究会を実施することに重点を置いた。
平成14年度は、5回にわたって、中国に外国出張をしんた。いずれの場合も、本研究課題の内容を説明するとともに、本研究課題に関する研究会ないしは意見交換をするなどして、3年後の平成16年度末までに国際的共同研究の成果を公にすることを求めた。
第一回目は、平成14年7月24日から同月30日まで、北京を訪問し、事前に電子メールおよび手紙等で本研究課題に関して案内を出していた清華大学(本学国際社会科学研究科と学術交流協定を締結している大学)、人民大学および政法大学を訪問した。第二回目は、平成14年9月16日から同月20日まで、同じく北京の前記諸大学のほか、国家機関の1つである国家経済貿易委員会を訪問した。第三回目は、平成14年11月11日から同月15日まで、国家機関の1つである上海WTOセンターを訪問し、中国のWTO加盟前後の諸課題についての情報交換をし、今後の共同研究について了解を得た。第四回目は、平成14年12月23日から同月26日まで、中国の地方に位置するが、中国政府の重点大学の1つである廈門(アモイ)大学を訪問した。第五回目は、平成15年3月11日から同月17日まで、北京の上記各大学を訪問し、来年度の平成15年度における本研究課題の進め方について説明をし、概ね了解を得ることができた。さらに、国家経済貿易委員会の関係者から、今後の本研究課題に関する立法作業の見通しなどについて、意見交換をした。