2002 Fiscal Year Annual Research Report

変革期におけるニュージーランドの公益政策・活動の総合的研究

Research Project

Project/Area Number	14402015
Research Institution	Tohoku University of Community Service and Science
Principal Investigator	小松隆二東北公益文科大学, 学長 (50051529)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	澤邊みさ子東北公益文科大学, 公益学部, 専任講師 (60337243) 武田真理子東北公益文科大学, 公益学部, 専任講師 (80337245) 和田明子東北公益文科大学, 公益学部, 専任講師高木武夫東北公益文科大学, 公益学部, 教授 (30337240)
Keywords	ニュージーランド / 公益政策 / 行政改革 / 国民生活 / 市民参加 / 労使関係 / 社会保障・福祉 / 廃棄物マネジメント
Research Abstract	当該研究は、大胆な改革(規制撤廃、民営化など)をすすめた国民党に替わって、1999年に政権を執った労働党がどのような政策運営をしてきたのか、またしようとしているのか、その結果として国、杜会や環境、そして生活や労働や福祉がどう変わったか、あるいは変わらなかったのか、を考察し、検証することを目的としている。研究分担者はそれぞれニュージーランドの現地に赴き、資料収集や視察を行い、また政策立案者、制度を運営する行政担当者、その他大学や労働組合関係者・一般市民などへの聴き取り調査実施した。研究会では、2002年総選挙についての報告(選挙の論点、学識者の評価と国民の反応)、労使関係を中心としたニュージーランドの最近の動向についての報告、行政におけるNew Public Managementに関する研究発表が行われた。その他、研究会ではニュージーランド大使館書記官・ピーター・ケル氏、常葉学園短期大学教授・一言哲也氏から最新のニュージーランドについての報告をいただき、当該研究担当者との研究会を行った。5月以降も、報告・研究会が予定されている。現在、ニュージーランドは日本と異なり、不況からの脱出に成功し、経済・財政状況は好調であり、雇用情勢も安定している。2002年の総選挙でも国民は労働党政権の続行を支持した。十数年にわたる競争や合理化を主眼とした改革に「疲れた」人々は、「改革・変化」ではなく「安定」を支持したといえる。ニュージーランドでは選挙だけでなく、世論調査や公聴会など、国民の意見をさまざまなやり方で確認し、合意形成を図っている。今後、労働党政権が国民生活の安定を守るために具体的にどのような改革を行い、それに対して国民がどのような判定を下すのか、について引き続き調査・検証を行っていく。