2004 Fiscal Year Annual Research Report
変革期におけるニュージーランドの公益政策・活動の総合的研究
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14402015
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| Research Institution | Tohoku University of Community Service and Science |
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Principal Investigator |
小松 隆二 東北公益文科大学, 学長 (50051529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 武夫 東北公益文科大学, 公益学部, 教授 (30337240)
澤邉 みさ子 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (60337243)
和田 明子 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (50382750)
武田 真理子 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (80337245)
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| Keywords | ニュージーランド / 公益政策 / 行政改革 / 社会福祉 / 社会保障 / 市民参加 / 廃棄物マネジメント / 労働党 |
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| Research Abstract |
ニュージーランドは1970年代以降、大きな変化を遂げてきた。その主な内容は、全国民を巻き込んだ大規模な行政改革(構造改革)である。経済・公共部門の効率化、そしてニュージーランド社会への競争原理の導入という共通の目標に向かい、改革が断行された。この改革によって財政・経済状況は大幅に改善されたが、一方では所得格差の拡大や貧困層の増大など、改革のひずみも指摘された。1999年の総選挙では、改革の見直しを目的とした労働党が、同様の方針を掲げた連合党との連立により、9年ぶりに政権に就いた。
本研究は、この新政権の誕生した1999年以降の時期を、ニュージーランドにおける「変革期」と定義し、変革期におけるニュージーランドの公益政策・活動の動向を分析すること、また、その分析を通して、ニュージーランドにおける行財政改革の評価について解明することを目的としている。研究分担者はそれぞれ現地で資料収集や視察を行い、また行政担当者、大学や労働組合、各種団体の関係者への聴き取りを行った。なお、公益政策・活動とは、人々がより暮らしやすい社会を実現するための政策・活動を指している。
1999年以前の改革は、市民生活の質や利便性の向上のため、いわば「生活者の視点」に基づくものであったが、この理念は本研究が対象としている「変革期」でも変わらないことが、調査研究の中で確認された。一方「変革期」においては、国民主権を徹底するシステムの構築、市民の立場に立った政策の立案・実行などを通じて、これまで以上に「市民参加に基づく合意形成」が重視されている。「生活者の視点」に基づく改革と、「合意形成の重視」に、ニュージーランドの公益性を見出すことができる。
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