欧州諸国における知的障害者向けグループホームの居住水準評価に関する調査研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14402025
• Research Institution: Oita University
• Principal Investigator: 鈴木 義弘 大分大学, 工学部, 助教授 (30244156)
• Keywords: 障害者 / 知的障害 / グループホーム / 北欧 / 住居水準 / 福祉環境 / コミュニティケア

Research Abstract

本年度調査と、1次集計の完了したスウェーデン・フィンランド・デンマークの3ヶ国に関する国別の特徴と共通の特筆事項について、考察を行った。紙面の関係から、共通する特徴についての概括的な考察結果を述べる。
<空間構成のための前提条件(グループ・ハウジングの位置づけ)>
グループ・リビングは、疑似家族的ではなく、可能な限り個人の自立的生活を志向しており、個人の生活空間の計画や領域設定においても、如何に一般の住居に近付けるかの基本的な考え方に生活支援の機能が付加されるという理念でとらえられる。
<住居水準(空間計画上の特徴)>
●私的領域:就寝と休息のための個室(=居室)にとどまらず、衛生設備と調理/食事が可能な水準(=住戸)確保が基本である。自力遂行が不可能な場合(いわゆる重度者)においても、これら住戸化(調理/食事機能の確保)の必要性は、社会的関係を阻害しないための重要な要件であり、これを実現する「住戸」はワンルーム・タイプのみならず、2室化の傾向が認められ、住戸内での公私室分離要求と理解される。
●共用部分:面積水準は個々の住居によって極めて多様であるが、平均値では居住者一人当たりの床面積において国別の違いや住居形式との相関は見られず、一定値(約30平米/人)を示す。
●住居形式:<III:コレクティブ・タイプ>が主流であり、この場合、一般住戸と同等に近い私的領域と、グループ・リビングのための領域が必要で、一般住居の面積を上回る水準になりうる。
●面積水準とその規定条件:<I:シェアード(イナック型)>から<IV:コーポラティブ>に従って、面積水準が向上しているのみならず、住戸/居室と共用部分の面積構成比においても、私的領域性の上昇が、住居形式と強く相関を示すが、共用部分の面積水準は、3か国に共通して一定の規模に収斂する。ただし、<IV:コーポラティブ>になると、共用部分の面積は顕著に減少する。

Research Products

• [Publications] 鈴木義弘, 中武啓至, 川島実季: "グループホームの概念規定と国内事例について 知的障害者グループホームの住居水準適正化にむけた事例研究 第1報"日本建築学会研究報告 九州支部. 第42号・3. 133-136 (2003)
• [Publications] 川島実季, 鈴木義弘, 中武啓至, 黄〓峻, 蔭岡俊宏, 禹正錫: "欧州におけるグループホームの事例 知的障害者グループホームの住居水準適正化にむけた事例研究 第2報"日本建築学会研究報告 九州支部. 第42号・3. 137-140 (2003)