2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14402029
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| Research Institution | The International Centre for the Study of East Asian Development |
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Principal Investigator |
本台 進 財団法人国際東アジア研究センター, 研究部, 主席研究員 (70138569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新谷 正彦 西南学院大学, 経済学部, 教授 (70069706)
高橋 信正 大阪商業大学, 経済学部, 非常勤講師 (00294249)
高田 理 神戸大学, 農学部, 教授 (90171446)
山口 三十四 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90030684)
中村 和敏 長崎県立大学, 経済学部, 講師 (40304084)
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| Keywords | 労働分配率の趨勢的低下 / 社会会計行列 / 貧困世帯の特性 / ジャワと外島の所得格差 / 世帯主の教育水準と消費 / 金利チャネルと信用チャネル / 世代間貧困層の固定化 / 労働移動の就業機会説と所得格差説 |
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| Research Abstract |
所得分配に関して、マクロ経済とミクロ経済の側面から観察できる。マクロ経済の側面から見ると、最近の20数年間で労働分配率は大幅に低下し、勤労者世帯への分配率が低下した。この低下要因には農業部門における過剰就業労働力の存在、工業での労働節約的技術進歩、賃金率の相対的上昇がある。労働分配率を上昇させ、より公平な所得分配の達成には、農業における過剰就業から労働不足経済へと転換点を通過することが重要な条件となる。マクロ経済の側面は、社会会計行列によっても観察可能である。この分析によると経済危機時に物価上昇により、1人当たり可処分所得は1995年固定価格家計総平均で、1995年の204万ルピアより1998年の157万ルピア、そして1999年の150万ルピアとへ低下した。その結果、貧困ライン以下人口が一時的に拡大した。他方、家計経済調査(Susenas)データによりミクロ経済の側面から見ると、貧困世帯の3分の2は農村にあり、その特性を見ると、土地所有、教育終了年数、世帯人数の変数が貧困に大きく関係し、世帯主の職業、性別、年齢による影響はほとんど無かった。さらに教育終了年数が1年伸びる毎に増加する限界世帯消費額は約5パーセントで、世帯主が働く業種にはほとんど無関係であった。勤労者の教育終了年数と月当たりの賃金所得により教育終了年数が1年伸びる毎の収益率を計測すると、それは非常に高く、長期的には教育年数の延長が貧困削減に非常に有効であることが分かった。しかし現実には、教育終了年数の短い世帯主の子弟の教育終了年数は短くなる傾向にあり、世代を超えた貧困層の固定化が見られる。したがって、短期的に貧困を削減するためには、特に農村に位置する製造業企業の効率性を上げ、競争力を付け、就業機会を拡大し、非土地所有者などの雇用が対策として重要である。
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