2003 Fiscal Year Annual Research Report
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14510324
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
澤野 由紀子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (40280515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 久美子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10259989)
笹井 宏益 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10271701)
山田 兼尚 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 部長 (40000070)
加藤 かおり 新潟大学, 大学教育開発研究センター, 助教授 (80323997)
廣瀬 隆人 宇都宮大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (30323322)
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| Keywords | 生涯学習 / 政策評価 / エンパワーメント評価 / ニューパブリックマネジメント / ソーシャル・キャピタル / 文化的資本論 / 費用便益効果 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、国及び地方の生涯学習政策(施策・事業を含む)の多様な効果を測定するための評価枠組みと手法の目本型モデル構築を最終的目標としている。
具体的には、次のことを目標とする。
1)欧米の先行研究の批判的分析にもとづき、生涯学習政策の社会的・経済的効果についての理論を構築する。
2)国内外の生涯学習政策評価の実証事例を検討し、生涯学習政策評価のための具体的枠組みと手法を開発し活用を図る。
今年度は、次の領域における文献・情報の収集・分析による理論的研究と国内外の生涯学習政策評価事例の調査を行い、中間報告書をまとめた。
(1)諸外国におけるニュー・パブリック・マネージメント(NPM)の理論の検討:イギリスおよび北欧諸国に焦点をあてて、NPM理論にもとづく生涯学習政策およびその評価の状況について文献研究を行った。
(2)生涯学習のより広い便益に関する先行研究の検討:イギリス・ロンドン大学に設置されている「学習のより広い便益研究センター」の研究成果である『生涯学習の便益を評価する:一つの枠組み』を翻訳・検討し、中間報告書としてまとめた。
(3)政策の質的評価の手法(参加型評価等)に関する欧米及び国際機関の先行研究の検討:アメリカの「エンパワーメント評価」「協働評価」に関する文献調査を行った」。
(4)国内の生涯学習政策評価事例の収集:都道府県・政令指定都市の生涯学習担当部局における政策評価に関する文書の収集ならびに現地調査(横浜市、北九州市)を行った。
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