2004 Fiscal Year Annual Research Report
予想される農家世帯の消失プロセスと「家」継承イデオロギーの変化
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14510333
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
波平 恵美子 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (00109216)
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| Keywords | 農家世帯 / 「家」イデオロギー / 地域共同体 / 土地改良区 |
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| Research Abstract |
予定していた3カ所の調査対象の村落のうち、全てにおいて調査を行い、その結果次のことが明らかになった。
1.福島県会津地方の大規模水田耕作地帯、山口県瀬戸内地方の中規模水田耕作地帯、新潟県東蒲原郡の中山間地における農村地という農業経営の規模においても経営内容においても、また都市への接近の程度においても、さらには気候風土においても大きく異なる3カ所の農村において、いずれも農業経営のみで生計を立てることが困難な状態であった。その困難さは農業後継書の確保が極めて困難状況を生じさせていた。しかし、其れが必ずしも大規模農家の育成や、農地の集積にはつながらないところに、日本の農業の将来的困難が見いだせた。
2.ほとんどの農家において後継者確保が困難であるにもかかわらず、しかも農業で生計を立てることが極めて困難であるにもかかわらず、各農家が農地を手放さない傾向は1980年代とほとんど変化がない。むしろ農地を手放すのは「家」の消失につながるとかんがえ、じっさい「家」の存続が困難な農家が農家が農地を手放すため一層、そうしたイメージが強くなっている。その一方で、農業基本法の改正にみられるように、戦後の農地改革以降日本の農業の形を作つていた基本的な制度が変革していくことについて、現実の姿として、各農家が理解し始めた。
3.「家」の観念が、現在の世帯主はまだ維持しているが、その子どもの世代においては、ほぼ完全に消失している。ただし、親の扶養義務についての認識は強い。
4.「家」観念の弱化は明白である一方、自分たちの村落共同体の結束や、共同体としての機能を保持しようとする傾向は1980年代とそれほど変化していない。
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