離婚当事者の法使用における相談ネットワークと弁護士の役割

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14520002
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 村山 眞維 千葉大学, 法経学部, 教授 (30157804)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金子 敬明 千葉大学, 法経学部, 助教授 (80292811) ; 太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136)
• Keywords: 離婚 / 離婚紛争 / 民事紛争 / 法律相談 / 住民相談 / 法律問題 / 民事司法

Research Abstract

これまでに、まず、東京のすべての市区町の住民窓口のなかで、離婚に関連する事柄についての相談に応じていると思われる、すべての約300の相談窓口に質問票を送り、約3分の2から回答を得た。住民相談の窓口は、弁護士による法律相談だけでなく、自治体職員による生活保護その他の相談、資格のあるカウンセラーによる悩み事相談など、多岐にわたっている。自治体によって相違があるとはいえ、一般に広く浅く多様な相談に応じているように見える。また、どの自治体も、管内居住者だけでなく、通勤・通学者も対象に含めており、また、カウンセリングなどの相談窓口では、こうした制約も設けていないところもある。いわば、第一次相談窓口としての自治体相談窓口の果たす役割は、相当に大きいと言えよう。しかし、この調査では、相談がどのように行われているか、その具体的な内容までは分からない。
今年度は、さらに、弁護士による法律相談や自治体の住民相談に来た人々を対象に、どのような問題を抱え、それをどのように処理するために、どのような経緯で相談窓口に来たのか、当初の期待は満たされたのかどうか、相談はその後の問題処理に役立ったかどうか、を尋ね、その結果を分析している。ここでは、問題類型によって相談窓口にくる経緯が違うのかどうか、どのような相談において相談者の満足度が高いのか、問題の類型によって相談の効果に違いがあるのかどうか、を検討している。
来年度は、これらの調査研究結果をまとめ、国際学会で報告する予定である。