| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
町村 泰貴 亜細亜大学, 法学部, 教授 (60199726)
菅原 郁夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90162859)
飯塚 重男 東亜大学, 通信制大学院・総合学術研究科, 教授 (00053603)
山田 文 岡山大学, 法学部, 助教授 (40230445)
我妻 学 東京都立大学, 法学部, 助教授 (30211668)
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| Research Abstract |
今年度は,まず,研究分担者において,各担当国の司法統計資料および訴訟手続・司法制度に関する資料を収集し,Excelなどのソフトを用いてデータ化を行なう作業が進められた。とくに資料の不足していたドイツについては,研究代表者が研究旅行を行ない,詳細なデータの収集に努めた。現在,日本,ドイツ,フランス,イギリス,アメリカ,カナダについてできる限りのデータが整理され始めており,また,北欧やEU裁判所についても検討が進められている。
並行して,年度内で3回の共同研究会(02年7月14日[東京];11月16日[岡山大学];03年3月2日[名古屋大学])を開催し,研究計画・予算配分を検討するとともに,各国の統計資料の収集状況(発刊の頻度,発刊の始期と入手可能性,項目の変化)を報告し,また,統計項目の定義(例えば,民事事件・行政事件の峻別の可否,独占禁止法事件の扱い,専門裁判所の設置されている場合の事件の扱い方など)及びこれらと日本法の制度との比較可能性について,詳細な検討を行なった。また,最終年度に向けて,まとめの方法や研究報告を出版する際の原稿のスタイルについても具体的な議論がなされた。
現在の検討状況においては,各国共通の項目に限定して資料を比較することは各国制度の独自性を減殺することになるとの判断から,いわば横の国際比較については中核的な共通項目を括りだすにとどめ,できるだけ各国で発表されている統計資料を活用し,それぞれにおいて内在的なインテグリティを示すことができるような形で報告をまとめていくべきことが合意されている。
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