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2003 Fiscal Year Annual Research Report

統計による民事司法制度の国際比較-データに基づく司法政策研究のための基礎作業として

Research Project

Project/Area Number 14520060
Research InstitutionOKAYAMA UNIVERSITY

Principal Investigator

松村 和徳  岡山大学, 法学部, 教授 (20229529)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 我妻 学  東京都立大学, 法学部, 教授 (30211668)
町村 泰貴  南山大学, 法学部, 教授 (60199726)
菅原 郁夫  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90162859)
飯塚 重男  東亜大学, 通信制大学院・総合学術研究科, 教授 (00053603)
山田 文  京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40230445)
Keywords司法改革 / 司法統計 / 法曹育成 / 事件件数 / 判決数 / ADR / 平均審理期間 / 上訴率
Research Abstract

本年度は、次のような調査研究を行った。
1 司法統計データの処理と検討の合宿
本研究の代表者・分担者で、8月に各国司法統計資料の収集状況の把握と共通項目の確定のために2泊3日の合宿を実施した。合宿では、各国司法統計資料の現状と問題点について、検討を行い、事件種類の新受件数、法曹育成制度を盛り込んだ分析対象の確定を行った。合宿を通して、各国において司法統計の集積方式がかなり相違しており、さらに詳細なデータの収集が不可能な国があることもわかり、厳密な比較をできない項目がかなり存することがわかった。そこで、わが国の司法政策にとって有益なデータとなり、かつ比較分析が可能な共通項目の抽出の必要性が高いことを認識し、そのような共通項目の確定につとめた。
また、3月に予定する比較司法統計の分析検討のための座談会の実施計画の策定を行った。座談会のための資料作成予定、座談会の日程、参加者の予定の基本ラインを作成し、座談会の準備スケジュールを確定した。
2 比較司法統計の分析に関する座談会の開催
座談会は、平成16年3月に、本研究の代表者・分担者以外に、東京高裁判事・小林昭彦氏、東北大学名誉教授・林屋礼二氏が参加して行う。座談会では、2000年度における各国の司法統計、とくに事件件数、新受、既済事件数、判決、和解数・割合、平均審理期間、事件類型別の事件件数等、上訴率、法曹育成制度、ADRなどについて、各国を比較し、そのデータを分析する。とりわけ、わが国との対比から、わが国司法改革にどのような示唆を与えうるかなどを検討することにしている。
すでに収集した司法統計データの分析とこの座談会の成果に基づき、本研究の成果を公表する予定である。

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Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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