ヨーロッパ共同体法の展開と各国私法(とくに契約法)の現代化

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14520066
• Research Institution: Ryukoku University
• Principal Investigator: 川角 由和 龍谷大学, 法学部, 教授 (80204725)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 牛尾 洋也 龍谷大学, 法学部, 教授 (10247819) ; 中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414) ; 鈴木 龍也 龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844) ; 藤原 弘道 龍谷大学, 法学部, 教授 (20298730) ; 森山 浩江 龍谷大学, 法学部, 助教授 (60278504)
• Keywords: ヨーロッパ私法 / EU / 比較法 / 契約法 / ヨーロッパ契約法 / 法統一 / ドイツ債務法の現代化

Research Abstract

本研究の主たる目的は、EU法の共通化・平準化といった展開の中で、ヨーロッパ各国の私法(とりわけ契約法)の現代化に向けての取り組みを分析することにある。平成14年度は、従来の研究成果(『ヨーロッパ私法の動向と展開』として日本評論社より刊行予定)を基礎として、以下の取り組みを行った。
第1に、現在のヨーロッパ私法の動向を正確に分析し、比較法方法論への理解を深めるべく、マックスプランク研究所理事のバーゼドー教授を招聘し、「ヨーロッパ私法の漸進的生成」とのテーマで研究会を開催した。研究会において、ヨーロッパ共通私法における各国法の平準化や法統一における、原理面、手続面での課題なども明らかとなった。また、立命館大学で開催されたホンディウス教授を招いての研究会(テーマ「EUにおける民法典の発展に関する展望」)などにも参加し、討議した。
第2に、EU各国民法典の教科書、さらに条文の蓄積を随時行っている。
第3に、研究会を定期的に開催した。本年度は、とくに外国人研究者の研究報告についての検討を中心に行った。上記(第1の点)に加え、2002年1月のドイツ債務法改正(現代化)の対象となった売主の義務に関する規定(とりわけドイツ民法典443条1項1文について)に対してなされたレーネン教授の批判的考察につき、研究会で取り上げ、その検討を行った。